終国速報 ~ もう終わりだよこの国 ~

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    国際

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    1: 終国速報がまとめています。 2023/01/20(金) 20:27:20.14 ID:S16nXHOG9
    Japan risks turning itself into ‘Ukraine of Asia’ if it follows US’ strategic line
    日本は米国の戦略に従うなら日本はアジアのウクライナになるリスクがある
    日本は軍事力強化を正当化しようとしている。米国の戦略を踏襲し、地域情勢を危機にしているのは日本である。
    東京での動きは注意が必要である。日本がアジア太平洋地域で米国の手先になるなら、日本自身が東アジアのウクライナになることを警戒しなければならない。
    日本の岸田首相は土曜日、ワシントンでG7首脳と東アジアの安全保障環境について危機感を共有したとし、東アジアが次のウクライナになる可能性を指摘した。
    上海外国語大学、日本学科長のリアン氏は「東アジアが次のウクライナになる可能性」を述べる日本と米国の意図は中国の統一を妨げるということだという。
    米国と日本は引き続き中国の限界点を探り、中国に最初に武力を行使するよう挑発するだろう。
    リアン氏は、これは米国と日本が企てた陰謀だと指摘した。彼らは中国が武力行使しなければならないジレンマに陥らせ、中国が戦争を開始する責任を転嫁し非難したいと考えている。
    https://www.globaltimes.cn/page/202301/1283843.shtml

    中国官営メディア「米国と歩調を合わせる日本はアジアのウクライナになる」
    日本の岸田文雄首相は先日先進7カ国(G7、米国・日本・英国・フランス・ドイツ・イタリア・カナダ)の首脳らに
    「東アジアはウクライナの次になりかねない」として中国や北朝鮮に対抗する共同戦線の構築を呼びかけたが、コラムはそのことへの反論と解釈されている。
    上海国際問題研究所日本研究所の廉徳瑰所長は岸田首相による「東アジアは明日のウクライナ」発言について
    「米国と日本が意図するところは中国の統一(台湾統一)を妨害することだ」と指摘した。
    詳細はソース 2023/1/17
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9d1f6fe43f2b61dad6226dd4a5231ca734b159e8

    関連
    岸田首相 「東アジアが次のウクライナになる可能性」
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1673882386/

    【【恐怖】中国官営メディア 「日本が米国戦略に従うなら、日本はアジアのウクライナになるけど、どうする?」←これ岸田さん、どうするの?😰】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2023/01/03(火) 15:45:41.89 ID:RfEz1z1P9
    >>1/3(火) 8:02配信
    現代ビジネス

     なぜ日本で働く私たちの給与は上がらないのか? 
     日本の平均賃金はもはやアメリカの半分だ。世界が着実に成長していく中、なぜ日本は取り残されてしまったのか? 
     「低所得」ニッポンの現実と原因​を、第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏は『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』で以下のように分析している。

    日本の平均給与は下がり続けている

    厚生労働省の発表によると、2018年の日本の平均給与は433万円でした。しかし、バブル崩壊直後の1992年は472万円。四半世紀前より40万円近くも平均給与が下がっているのです(ともに1年を通じて勤務した平均給与)。そこで、ここでは、以前の記事でも触れた「低所得」ニッポンの現実とその原因について、詳しく見ていきましょう。

     さて、日本の平均賃金をOECD(経済協力開発機構)加盟諸国と比較したのが図表2-1です。これは、図表1-3(記事はこちら)と同じ購買力平価ベースの実質賃金データを、2020年時点で少ない順に並べたものです。

     日本は3.9万ドル(411万円)で、これはOECD加盟諸国の平均以下の数値です。

     他の国を見てみると、アメリカ6.9万ドル(741万円)、スイス6.5万ドル(694万円)、オランダ5.9万ドル(630万円)、カナダとオーストラリアが5.5万ドル(591万円)、韓国4.2万ドル(448万円)、スロヴェニア4.1万ドル(443万円)、イタリアとスペインが3.8万ドル(403万円)、ギリシャ2.7万ドル(291万円)となっています。

     日本はアメリカの半分強しかありません。スイス、オランダ、カナダ、オーストラリアの6~7割、韓国やスロヴェニアの約9割です。日本が停滞していた間に、世界は着実に成長していたことが窺えます。

     なぜ、日本の給与はこんなに低いままになっているのか。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/bd110f7a20bbbff35dc66dc6f493aeb915910b07
    ※前スレ
    日本の給料はもはや「先進国の“平均以下”」にまで落ち込んだ…「低所得の国」になった日本の「悲惨な現実」 [ぐれ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1672715881/

    ★ 2023/01/03(火) 12:18:01.39

    【【終国】日本人「給料上がらないよー」???「でしょ?日本は先進国の“平均以下”なんだよ」日本人「エッ!?」】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2023/01/13(金) 18:50:44.11 ID:Q9qV4TQg
    「仲良くしたいが…日本は謝罪・賠償が優先、中国は限韓令の解除」

    「もう一度仲良くしたいが、そのためには相手が先に変わらなければならない」

    韓日・韓中関係の改善の可能性に対する国内世論をまとめた結果だ。全国の成人男女1000人を対象にした韓国リサーチの世論調査で回答者は韓日過去史をめぐる葛藤と経済・安保協力は別だが、両国関係改善のためには日本の謝罪・賠償が優先されなければならないと考えた。また、中国とも交流を拡大する必要があるが、限韓令(韓流制限令)など中国の強圧的な外交慣行からやめるべきだという立場だった。

    これは日本・中国に対する回答者の「アンビバレンス」から始まった。すなわち韓日・韓中協力の強化の当為性には共感するが、相手の「行動変化」が前提になるべきだということだ。

    調査の結果、韓日関係関連回答の67.1%が過去史問題と経済・安保協力を分離して対応する必要があると答えた。日本は自由・民主主義の価値を共有し、北朝鮮の核の脅威に対応して協力すべき隣国であり、韓日米協力の核心だという認識が国民世論にある程度定着しているわけだ。

    ただ、日本との協力の意志とは別に、日本が韓国に否定的な影響を及ぼしていると考える回答は57.5%に達した。調査対象20カ国のうち、北朝鮮(83.7%)、中国(63.1%)に次いで3番目に高かった。また、韓国が協力すべき国として日本という回答は35.6%で、米国(86%)、中国(46.3%)に比べて比較的に低い水準であることが分かった。

    特に、回答者の72.6%が「日本の真実な謝罪と賠償があるまで韓日関係の冷え込みが避けられない」と考えた。「韓国が日本より先に大乗的に関係改善のために取り組むべきだ」に同意した回答は37%にとどまった。

    以下全文はソース先で

    中央日報日本語版2023.01.13 08:47
    https://japanese.joins.com/JArticle/299877

    【【衝撃】韓国世論調査「日本ともう一度仲良くしたいが、そのためには日本が先に変わらなければならない(72.6%)」←これ😲】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2023/01/03(火) 13:21:46.00 ID:zEKv4Nbt
    IT大国は過去? 超高速通信速度が世界34位に後退=韓国

    1/3(火) 11:55配信
    聯合ニュース

    【ソウル聯合ニュース】超高速インターネットの通信インフラで、数年前まで世界トップレベルだった韓国の競争力が急速に低下していることが3日、ネットの通信速度計測アプリ「スピードテスト」を運営する米Ooklaの調べで分かった。2022年11月時点で韓国の固定ブロードバンドの平均ダウンロード(下り)速度は171.12メガビット毎秒(Mbps)で、世界34番目だった。

     IT大国とされる韓国だが、19年の2位から20年が4位、21年が7位と徐々に順位を落としている。韓国知能情報社会振興院の22年版白書に引用されたスピードテストの調査結果によると、22年8月に韓国は210.72Mbpsで世界19位だった。そこから数か月でさらに順位を落としたことになる。

     昨年11月時点で固定ブロードバンドの平均ダウンロード速度が最も速かった国はモナコ(320.08Mbps)で、次いでシンガポール(295.78Mbps)だった。動画投稿サイトのユーチューブから2時間の映画を最高画質でダウンロードする場合、モナコは平均1.87時間、韓国は3.5時間それぞれ要する計算だ。

     ただモナコとシンガポールは国土面積が小さい都市国家で、人口、国土面積とも一定規模以上の国の中ではチリ(291.62Mbps)が最も速い。中国(276.10Mbps)とフランス(272.94Mbps)も上位に入った。

     韓国の業界関係者は、比較的早期に超高速ネットワークを構築した韓国が光ファイバーと同軸ケーブルを組み合わせるなどしたのに対し、後発国はより高速の光ファイバーケーブルでネットワークを構築した点を要因に挙げた。韓国の順位は下がったものの、動画視聴などでユーザーが不便を感じるようになったわけではないとの認識も示した。

     一方で、仮想現実(VR)コンテンツなどの増加に伴いさらに超高速、超低遅延の通信が求められるようになれば、各国の通信速度の差がコンテンツ体験の格差につながるとも指摘される。 

     スマートフォンなどのモバイル回線の場合、22年11月時点で平均ダウンロード速度はアラブ首長国連邦(UAE)が1位、カタールが2位で、韓国は3位につけた。1年前に比べると1ランクダウンした。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/6f106491fcf4d116968bfaec00f4c0b758e83338

    【【終韓】韓国さん、IT大国でなくなる…超高速通信速度が世界34位に後退😭】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2023/01/02(月) 06:37:23.83 ID:kaWgI+ia9
    世界の人口は昨年11月、80億人を突破した。国連の推計で2059年までに100億人を超える。ただ、今後の増加はアフリカなど一部地域にとどまり、日本のように経済発展を遂げ少子化が進む国々では人口が収縮する「二極化」が鮮明になる。現在1位の中国ですら増加ペースが低下。23年にはインドの人口が中国を上回り、世界最多になる。

    ■「人口爆発」過去のもの

    国連の推計(昨年7月)によると世界人口の増加率は1963年に2・27%でピークに到達。出生率の低下などで鈍化し、2020年に1%を割った。20世紀の経済成長を支えた「人口爆発」は過去のものだ。

    代わって現代の人口動態を特徴づけるのが、増加国と減少国の格差だ。50年までの人口増加分の半分以上が、インド、パキスタン、フィリピンと、ナイジェリアやエチオピアなどのアフリカ5カ国に集中する。

    急激な人口増は、食料やエネルギーの不足を引き起こして貧困、飢餓を拡大させる。資源開発や食料生産の拡大などに伴って環境破壊、気候変動が加速する懸念も指摘されている。

    一方、医療の進歩によって、全ての地域で高齢化が進展し、65歳以上の割合は22年の9・7%から50年に16・4%となる。

    ■韓国、ロシアもすでに減少

    人口が減少に転じる国・地域も増える。韓国、ロシアはすでに20年に人口増減率がマイナスとなり、中国は22年に減少が始まったとみられている。タイは29年、台湾は30年に減少し始めると予想されている。

    高齢化、人口減少が進む各国・地域では経済、財政など多分野でひずみが生じる。年金や医療、介護といった社会保障の負担は臨界点に達し、少子化がさらなる少子化を招く悪循環「「低出生率の罠(わな)」に陥りつつある。

    人口の増加地域と縮小地域の経済的な格差が一段と広がれば、移民や難民の移動を促す可能性もある。(住井亨介)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/16a45ff5f350073c7c692d4eb33014a9336a15a6

    【【衝撃】インドの人口、今年は中国超え世界最多になる模様 ←これ習近平さんどうするの?💦】の続きを読む

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