https://news.yahoo.co.jp/articles/53666e58425b0725211317cd101a232d1c053906


10月13日、河野太郎デジタル相が、現行の健康保険証を2024年秋にも廃止し、マイナンバーカードと一体化することを正式に発表した。
カードに運転免許証の機能を持たせることも検討している。なお、免許証自体は廃止されない見込みだ。

しかし、任意のはずのカード取得が事実上義務化されることへの反発は根強い。
マイナンバーが導入されるにあたって、当初は「番号を他人に知られないよう、通知カードは大切に保管しなければならない」と案内されていたからだ。

ネット上には、政府の方針転換に対して違和感を表明する声が相次いだ。

《当初は、マイナンバーは人に絶対見られないように厳重管理、というのが建前だったのに（会社内では金庫にて保管とか言われてた）、そんなに簡単にカード持ち歩く方向でいいのか》

《そもそも「他人には番号を絶対に知られないように、見せないように、厳重に保管するように」とされていたはずのマイナンバー。運転免許証や健康保険証と一体化したら、もはや秘密でもなんでもなくなる》

《個人情報を持ち歩くようになり、いつどんな時でも紛失やトラブルが発生するリスクが高いし、今の政府に全く信用できないから、マイナンバーカード一本化絶対反対。今の保険証で充分》

2016年1月1日からスタートした「マイナンバー制度」は、日本の全住民に12ケタの個人番号を割り当てて、複数の行政機関が個人情報を管理する制度だ。

「マイナンバーは、従来の個人情報とは異なる『特定個人情報』とされ、改めてマイナンバー法が制定されました。

そして、個人情報を外部に提供した事業者には『4年以下の懲役』または『200万円以下の罰金』、業務上知り得た個人情報を漏えい・盗用した場合は『3年以下の懲役』または『150万円以下の罰金』が科されます。

マイナンバーの不正流出や漏えいについては、個人情報保護法よりさらに重い罰則が科せられることになったのです」（週刊誌記者）

情報漏えいに対する危機意識を持たせるために、マイナンバー導入時には、企業の従業員教育も徹底された。
従業員のマイナンバーを収集・管理する場合、マイナンバーを紙ベースで管理し、それを施錠できる金庫などで物理的に保管する方法が取られた。

現在、デジタル庁はホームページなどで、カード紛失時はコールセンターですぐに利用停止できることや、カードのICチップ部分に税や年金などの個人情報が記載されていないこと、マイナンバーを見られても悪用は困難なことなどをあげ、「持ち歩いても大丈夫」と安全性をアピールしている。

だが、こうした政府の “180度の方針転換” に対し、不信感が噴出している。
たとえば、全国労働組合総連合（全労連）が署名サイト「Change.org」で一本化に反対する署名を募集開始したところ、　開始からわずか1日で7万8000超（10月14日19時時点）の署名が集まった。

河野デジタル相は、記者会見で、「デジタル社会を新しく作っていくため、マイナンバーカードはいわばパスポートの役割を果たす」とカード普及に意欲を示したが、実施まであと2年。
はたしてうまく一体化を成し遂げることができるだろうか。

今月８日からデジタル庁が、若者を中心に支持を集める中国発の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」で、マイナンバー普及のための動画を配信したことが話題となった。

ティックトックも米国当局はかねてから「危険視」している。ドナルド・トランプ政権時にいったんは排除を決めたものが、ジョー・バイデン政権で見直されたものの、個人情報流出の懸念は引き続き出されている。６月には、ＦＣＣ関係者が、アップルとグーグルに、アプリストアからの削除を求めてもいる。

日本のデジタル庁の動きには当然、ネットなどで厳しい批判の声が上がった。ツイッターでは、国民の批判的な書き込みに加え、前経済安全保障担当相である小林鷹之衆院議員が次のように疑義を呈した。

「政府内で十分に検討した結果の取組なのか？？」これに対し、大串正樹デジタル副大臣が、次のとおりツイッターで釈明した。

「動画の作成から配信まで、ＴｉｋＴｏｋ側で完結してます。ＴｉｋＴｏｋユーザー世代への広報が弱いのは事実なので、ご協力いただいたというものです」

これに、さらに小林議員は「国として国民に対して、特定のアプリを事実上オーソライズ（認証）するには十分な検討が必要ではないか、との意味です」とくぎを刺している。

↓全文はこちら

夕刊フジ　2022.9/23 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20220923-HPKXS7HB45LGBDP67I6Q7LBOGA/

※京都新聞

住民のマイナカードに誤って保険証機能を登録　滋賀・栗東市、「想定外」解除できず
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/885632

2022年9月23日 7:00

　滋賀県栗東市が、住民女性（５０）のマイナンバーカードを誤って健康保険証として使える「マイナ保険証」に登録していたことが２２日分かった。市は女性に謝罪した。国によると、登録は解除できないという。

　女性の話では８月１８日、マイナポイントが付与される公的給付金の受取口座をカードに登録しようと市役所を訪問。保険証機能は登録したくないと考え、窓口職員に意思を伝えたが、誤登録されたという。


　市によると、職員は本来、タブレット端末の登録画面を本人に確認してもらい登録を進めるが、保険証のひも付けに関する職員の記憶が定かでない、という。

　いったん登録したマイナ保険証が削除できないことに関し、厚生労働省は（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。