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https://news.yahoo.co.jp/articles/303c1bd33d5cd390ee0625b747e821a0228f020e

自動販売機やコンビニの定番商品として、多くのラインアップがあるお茶飲料。
緑茶やウーロン茶、紅茶、麦茶、健康茶など、今では数多くの商品が店頭に並んでいます。

しかしそうした商品が出始めた当初、

「お茶を買って飲むなんて……」
「自分で沸かせばいいのに」

と、ためらっていた人も多いのではないでしょうか。

お茶や水を自動販売機で買う――その始まりは、ウーロン茶からでした。
日本でウーロン茶の専門店が見られるようになったのは大正時代で、長らくの間、粋人独特の茶器を使って楽しむものでした。
やがて1970年代になり、アイドルデュオ「ピンク・レディー」が飲んでいるとして、ウーロン茶は美容や健康に効果があるお茶として話題になります。

これを受けて、各飲料メーカーは缶入りウーロン茶の開発を始めます。1981（昭和56）年2月に、伊藤園（渋谷区本町）が
世界初の缶入りウーロン茶を発売。続いて12月に、サントリー（現・サントリー食品インターナショナル。中央区京橋）も参入します。

世間の逆風を勝機とした飲料メーカー

しかし、すぐに売れたわけではありませんでした。
実はウーロン茶より早く、缶入り紅茶が1974（昭和49）年から発売されていたのですが、人気を得ることはできませんでした。
冒頭に述べたように、「お茶は自分で入れて飲むもの」という意識が根強かったからです。

会社では給湯室に巨大なヤカンが置かれていて、会議のときにそれでお茶を注ぐというのが定番の風景でした。
ところが飲料メーカー各社はお茶に勝機を感じ、次々と商品を開発していきます。

1983年にはポッカコーポレーション（現・ポッカサッポロフード&ビバレッジ。名古屋市）が、缶入りの玉露とほうじ茶を市場に投入しています。

缶入りウーロン茶が人気を得た理由

こうして市場で存在感を増していった缶入りのお茶飲料が急成長したのは、1986（昭和61）年頃からです。

缶入りウーロン茶（当時は250cc）は、1982年に出荷数40万ケース（1ケース30本入り）だったものが、1985年には1450万ケース、
1986年には2300万ケース、1987年にはついに3000万ケースに達します。
1988年の時点で、ウーロン茶は約200社が参入する市場にまで成長していました（『朝日新聞』1988年8月18日付朝刊）。
1988年の夏は天候不順で清涼飲料の売り上げは伸び悩んでいましたが、お茶飲料の売り上げだけは前年度比20～30%増でした。

家庭でも手軽に入れられるはずなのに、缶入りウーロン茶が人気を得た理由――それは、イメージの変化と技術開発によるものでした。
各メーカーは、自宅で入れるウーロン茶と遜色のない味を追求。結果として、ウーロン茶は無糖で健康にも最適という情報が広く知られるようになりました。
またウーロンハイのような、新たなお酒の楽しみ方が普及したことも人気上昇の要素と言えます。

ウーロン茶に続いた紅茶

ウーロン茶に続いて市場を席巻するようになったのが、紅茶です。
こちらは、各社が若者層を意識したイメージ戦略で普及を加速させました。具体的には、商品名を一度聞いたら忘れられないインパクトのあるものにしたのです。
「ジャワティー・ストレート（大塚製薬）」「午後の紅茶（キリンビール）」などは、その成功例です。
さらに各社はストレート・レモン・ミルクの3種類を基本の味とし、差別化を図るために、茶葉の質にこだわったことも見逃せません。
ウーロン茶も紅茶も、家で自分で入れて飲むものとは「ひと味違う」ということを知らしめ、定番として定着させたというわけです。

最後に人気となった緑茶

ここでちょっと後れを取っていたのが、緑茶です。

1980年代半ば以降、缶からペットボトルに容器が変わっていく中で、緑茶も販売されていましたが、メジャーではありませんでした。
緑茶は日本人にとってもっとも定番な飲み物です。そのため、味に厳しかったのです。
「宵越しの茶は飲むな」という言い伝えがあります。これは、一晩置いたお茶が身体に悪いから飲んではいけないという意味です。

実際に一晩置いたお茶は渋みの成分であるタンニンが酸化するため、とてもまずくなります。
そのため、自動販売機やコンビニで売られているお茶がおいしいはずはないと思っている人が多かったのです。
しかし、酸化を防ぐための窒素充填（じゅうてん）などの技術開発で、味は瞬く間に向上していきます。
使う茶葉も、香りや味が深いものが選ばれました。

苦戦するファミマ､｢ブランド統合｣の光と影

「契約を更新せず経営から退くオーナーが、今後1～2年で増えてくる」。
3年近く前にサークルKサンクス（CKS）からファミリーマートにブランド転換した、元オーナーAさんはそう語る。

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ワイ｢(いやそういう事か…？)｣

うまい
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店「おらぁ！！！」

ファミマの早期退職、800人の募集を大きく上回る1100人超応募　一部応募者は適用外に
「日常オペレーションの継続に重大な影響を及ぼす可能性のある一部社員」は適用外に。

[ねとらぼ]2020年2月19日
ニュース

　ファミリーマートは2月19日、2月3～7日に実施した早期退職制度の募集結果について公表しました。全社員の約1割に当たる約800人の募集に対し1111人の応募がありましたが、「日常オペレーションの継続に重大な影響を及ぼす可能性のある一部社員については本制度の適用外」とし、退職者は1025人になるとのことです。

　早期退職制度の実施は2019年11月に公表。「益々厳しくなる小売業界で勝ち抜くために、先んじて組織のスリム化・業務効率化を進め、チェーン全体の競争力を高める必要がある」（ニュースリリース）と本部の構造改革を進める方針とともに、店舗数に合わせた人員体制の適正化を図るとして、希望退職を募集すると明らかにしていました。

　早期退職制度は2月29日時点で40歳以上の社員が対象。退職日は3月31日で、通常の退職金に割増退職金を加算するほか、希望に応じて再就職支援を行うという内容です。

　当初は応募期間を2月10日～2月21日までとしていましたが、「対象社員への影響を鑑み」、前倒しした上で募集期間を短縮していました。

　退職者の内訳は正社員924人、非正規社員101人。割増退職金の総額は約150億円となる一方、2021年2月期以降、年間約80億円の経費削減につながるとしています。

https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2002/19/news122.html

「中国スゴイ！」という文脈で、中国にあるガラス張りの無人コンビニがしばしば取り上げられました。2017年から2018年にかけてのことです。QRコードによるキャッシュレス決済やシェアサイクルの次のネタとして使われたのです。

まさに「あの無人コンビニは今」
　中国を代表するネット企業「アリババ（阿里巴巴）」が「ニューリテール（新小売）」なる概念を提唱し、海の向こうのアメリカでは無人商店「Amazon Go」が出た後、負けじと思ったのか、あるいはビジネスモデルを拝借しようとしたのか、ガラス張りの無人コンビニは中国各地に登場しました。

　無人コンビニは「面積は小さいのでテナント料は安い」「無人なので人件費も少ない」「だからすぐ儲かる」という論法で小売りの未来を提示しました。華々しく登場して、海外にまでその存在が驚かれた無人コンビニですが、最近の「あの無人コンビニは今」的な報道を見るに、ビジネスモデルとしては成功しなかったと結論づけられそうです。

中国のシェアサイクルの顛末は、車体の傷みが想定していたよりも早く、中古自転車が山のように廃棄されましたが、無人コンビニもまたバブルがはじけたと言えます。B2C（企業対個人）ではなく、客を無視してB2VC（企業対ベンチャーキャピタル）になっていた。誤解を恐れずに言えば、意識の高い人が喜びそうな「明るい未来」を語って出資を受けただけだったのです。

　私も各地で使い勝手を体感するためによく店舗を利用してみました。スマートフォンのマップアプリを開いて、無人コンビニを探してはシェアサイクルを借りて向かい、行く先々で閉店している実態に肩を落としたものです。営業中の無人店舗でも、ほぼほぼ客はいませんでした。無人コンビニがうまくいかないという結果は、実物を見た人なら誰もがうっすら感じることかと思います。

　無人コンビニ関連企業には2017年には93件、総額にして43億元（約645億円）の投融資があったと報じられています。ところが2018年以降、無人コンビニは企業を問わず閉店していきます。

赤字を出し続け、大胆なリストラを決行
　無人コンビニを代表する「BingoBox」という企業は、2017年7月に1億元（約15億円）、2018年1月には8000万ドル（約86億円）の融資を受けています。

　BingoBoxの幹部の一人であった王建氏は、当時の状況を中国メディアに語っています。なんでも2017年には、2か月で中国全土の93％の行政地域から総計6729人もの来客があり、毎日かかる電話の件数は350回と、まさに電話が鳴りやまない状況だったといいます。BingoBoxは、未来を感じる無人店舗なわけですが、問い合わせの多くは、実は「ボックス型無人店舗を設置したい」ではなく、「既存の店舗の無人化改造はできないか」という問い合わせだったそうです。イケイケのBingoBoxは、5000店舗出店という目標を掲げます。広い中国なので、5000店舗あっても多くの人々に認知されるか微妙ではありますが……。

　結果、導入に前向きな北京、天津、成都、大連など37の市や区などの地方政府が、BingoBoxと戦略提携を結びました。北京郊外の門頭溝区もBingoBoxを導入した地方政府のひとつです。門頭溝区は、街の美化目的で同社に声をかけました。政府がイメージするところの街の景観を台無しにする商店やら屋台やらの違法販売者を排除したいというわけです。
以下ソース
https://bunshun.jp/articles/-/19411