ワイ｢(いやそういう事か…？)｣

店「おらぁ！！！」

ファミマの早期退職、800人の募集を大きく上回る1100人超応募　一部応募者は適用外に
「日常オペレーションの継続に重大な影響を及ぼす可能性のある一部社員」は適用外に。

[ねとらぼ]2020年2月19日
ニュース

　ファミリーマートは2月19日、2月3～7日に実施した早期退職制度の募集結果について公表しました。全社員の約1割に当たる約800人の募集に対し1111人の応募がありましたが、「日常オペレーションの継続に重大な影響を及ぼす可能性のある一部社員については本制度の適用外」とし、退職者は1025人になるとのことです。

　早期退職制度の実施は2019年11月に公表。「益々厳しくなる小売業界で勝ち抜くために、先んじて組織のスリム化・業務効率化を進め、チェーン全体の競争力を高める必要がある」（ニュースリリース）と本部の構造改革を進める方針とともに、店舗数に合わせた人員体制の適正化を図るとして、希望退職を募集すると明らかにしていました。

　早期退職制度は2月29日時点で40歳以上の社員が対象。退職日は3月31日で、通常の退職金に割増退職金を加算するほか、希望に応じて再就職支援を行うという内容です。

　当初は応募期間を2月10日～2月21日までとしていましたが、「対象社員への影響を鑑み」、前倒しした上で募集期間を短縮していました。

　退職者の内訳は正社員924人、非正規社員101人。割増退職金の総額は約150億円となる一方、2021年2月期以降、年間約80億円の経費削減につながるとしています。

https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2002/19/news122.html

「中国スゴイ！」という文脈で、中国にあるガラス張りの無人コンビニがしばしば取り上げられました。2017年から2018年にかけてのことです。QRコードによるキャッシュレス決済やシェアサイクルの次のネタとして使われたのです。

まさに「あの無人コンビニは今」
　中国を代表するネット企業「アリババ（阿里巴巴）」が「ニューリテール（新小売）」なる概念を提唱し、海の向こうのアメリカでは無人商店「Amazon Go」が出た後、負けじと思ったのか、あるいはビジネスモデルを拝借しようとしたのか、ガラス張りの無人コンビニは中国各地に登場しました。

　無人コンビニは「面積は小さいのでテナント料は安い」「無人なので人件費も少ない」「だからすぐ儲かる」という論法で小売りの未来を提示しました。華々しく登場して、海外にまでその存在が驚かれた無人コンビニですが、最近の「あの無人コンビニは今」的な報道を見るに、ビジネスモデルとしては成功しなかったと結論づけられそうです。

中国のシェアサイクルの顛末は、車体の傷みが想定していたよりも早く、中古自転車が山のように廃棄されましたが、無人コンビニもまたバブルがはじけたと言えます。B2C（企業対個人）ではなく、客を無視してB2VC（企業対ベンチャーキャピタル）になっていた。誤解を恐れずに言えば、意識の高い人が喜びそうな「明るい未来」を語って出資を受けただけだったのです。

　私も各地で使い勝手を体感するためによく店舗を利用してみました。スマートフォンのマップアプリを開いて、無人コンビニを探してはシェアサイクルを借りて向かい、行く先々で閉店している実態に肩を落としたものです。営業中の無人店舗でも、ほぼほぼ客はいませんでした。無人コンビニがうまくいかないという結果は、実物を見た人なら誰もがうっすら感じることかと思います。

　無人コンビニ関連企業には2017年には93件、総額にして43億元（約645億円）の投融資があったと報じられています。ところが2018年以降、無人コンビニは企業を問わず閉店していきます。

赤字を出し続け、大胆なリストラを決行
　無人コンビニを代表する「BingoBox」という企業は、2017年7月に1億元（約15億円）、2018年1月には8000万ドル（約86億円）の融資を受けています。

　BingoBoxの幹部の一人であった王建氏は、当時の状況を中国メディアに語っています。なんでも2017年には、2か月で中国全土の93％の行政地域から総計6729人もの来客があり、毎日かかる電話の件数は350回と、まさに電話が鳴りやまない状況だったといいます。BingoBoxは、未来を感じる無人店舗なわけですが、問い合わせの多くは、実は「ボックス型無人店舗を設置したい」ではなく、「既存の店舗の無人化改造はできないか」という問い合わせだったそうです。イケイケのBingoBoxは、5000店舗出店という目標を掲げます。広い中国なので、5000店舗あっても多くの人々に認知されるか微妙ではありますが……。

　結果、導入に前向きな北京、天津、成都、大連など37の市や区などの地方政府が、BingoBoxと戦略提携を結びました。北京郊外の門頭溝区もBingoBoxを導入した地方政府のひとつです。門頭溝区は、街の美化目的で同社に声をかけました。政府がイメージするところの街の景観を台無しにする商店やら屋台やらの違法販売者を排除したいというわけです。
以下ソース
https://bunshun.jp/articles/-/19411

クリスマスケーキが売れず、洋菓子屋の倒産が急増している。

　帝国データバンクによると、今年（１０月まで）の倒産件数は４３件と、早くも過去最多を更新することがほぼ確実となった。なぜ、倒産が相次いでいるのか。

　「クリスマスケーキで１年分の利益を稼ぐ」と言われるほど、街の洋菓子屋にとって、クリスマスケーキは年間最大の商戦だ。だが、消費者の嗜好（しこう）の変化でケーキへの支出が減るとともに、コンビニなども参戦。競争の激化で倒産が相次いでいる。

https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17351613/

「トイレが汚い」その隙に窃盗　高校生ら3人逮捕

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200128-00431106-fnn-soci

コンビニエンスストアで電子タバコを盗んだ疑いで、男子高校生ら3人が逮捕された。

男子高校生ら3人は、2019年7月、東京・昭島市と福生市のコンビニで、「トイレが詰まっています」、「トイレが汚いです」などと言って、店員をトイレに誘い出した隙に、電子タバコキット3つ、あわせて2万3,000円相当を盗んだ疑いが持たれている。

3人は、店員が1人の時間帯を狙い、声をかける役や盗む役など、事前に役割分担を決めて犯行に及んでいた。

3人は、調べに対し、「盗むのが当たり前になっていた」と容疑を認めていて、警視庁は余罪を調べている。

セブンイレブン／永松社長「残業手当の支払い不足は公表すべきだった」
https://www.ryutsuu.biz/strategy/l121046.html

永松文彦社長は、「2001年に問題が発覚した時に発表し対応すべき問題であったが、当時は、発表も対応もされなかった。
なぜ発表されなかったのか社内調査したが、当時の役員会の資料もなく原因は分からなかった」と謝罪した。

残業手当に使用する計算式に使用する割増率の数値を、1.25倍のところを0.25倍として算出していた。

計算式を意図的に間違えたかについては、「意図ではなかったと私自身は信じている。
社内に残っている担当者にも確認をしているが、2001年当時の記録、役員会の議事録が残っていないため、
原因は追究できなかった。法令の理解不足があった」と述べた。

なんなんや