Japan risks turning itself into ‘Ukraine of Asia’ if it follows US’ strategic line
日本は米国の戦略に従うなら日本はアジアのウクライナになるリスクがある
日本は軍事力強化を正当化しようとしている。米国の戦略を踏襲し、地域情勢を危機にしているのは日本である。
東京での動きは注意が必要である。日本がアジア太平洋地域で米国の手先になるなら、日本自身が東アジアのウクライナになることを警戒しなければならない。
日本の岸田首相は土曜日、ワシントンでG7首脳と東アジアの安全保障環境について危機感を共有したとし、東アジアが次のウクライナになる可能性を指摘した。
上海外国語大学、日本学科長のリアン氏は「東アジアが次のウクライナになる可能性」を述べる日本と米国の意図は中国の統一を妨げるということだという。
米国と日本は引き続き中国の限界点を探り、中国に最初に武力を行使するよう挑発するだろう。
リアン氏は、これは米国と日本が企てた陰謀だと指摘した。彼らは中国が武力行使しなければならないジレンマに陥らせ、中国が戦争を開始する責任を転嫁し非難したいと考えている。
https://www.globaltimes.cn/page/202301/1283843.shtml

中国官営メディア「米国と歩調を合わせる日本はアジアのウクライナになる」
日本の岸田文雄首相は先日先進7カ国（G7、米国・日本・英国・フランス・ドイツ・イタリア・カナダ）の首脳らに
「東アジアはウクライナの次になりかねない」として中国や北朝鮮に対抗する共同戦線の構築を呼びかけたが、コラムはそのことへの反論と解釈されている。
上海国際問題研究所日本研究所の廉徳瑰所長は岸田首相による「東アジアは明日のウクライナ」発言について
「米国と日本が意図するところは中国の統一（台湾統一）を妨害することだ」と指摘した。
詳細はソース 2023/1/17
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d1f6fe43f2b61dad6226dd4a5231ca734b159e8

関連
岸田首相 「東アジアが次のウクライナになる可能性」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1673882386/

■「従業員の半数をクビ」などで社内は大混乱
　Twitterの黒字化を急ぐイーロン・マスクCEOは、コスト削減のための大胆な「改革」を断行している。
だが、着任早々に従業員のおよそ半数をレイオフするなど、後先を顧みない拙速な行動が目立つ。

　認証バッジの有償化やTwitterに好意的でないジャーナリストのアカウント凍結など、わずか2～3カ月で
数々のスキャンダルを生み出した。ついにはマスク氏自ら「CEOを退任すべきか」をユーザーに問い
過半数から「Yes」を突きつけられる珍事も起きた。
　かつてIT界の寵児(ちょうじ)とたたえられたマスク氏の栄光は見る影もない。まるでマスク氏が「ワンマンショー」を
演じ、ユーザーという観客の前で珍妙な策を繰り出すことで、強引に注目を集めようとしているかのようだ。
　華々しいショーの一方で、舞台裏にあたるTwitter社は大混乱だ。ニューヨーク・タイムズ紙などの報道によると
本社では行き過ぎたコストカットが災いし、ついに社屋に備わっていたトイレットペーパーさえ尽きたという。

　サンフランシスコ本社およびニューヨークの拠点では、これまでオフィスの基本的な維持活動を行っていた
清掃チームとの契約を解除した。これによりオフィスフロアには悪臭が流れ込み、補充用のトイレットペーパーが
尽きるという事態に発展している。
　Twitterの従業員たちは、突如現れたマスク氏の指揮の下、悪臭に耐えながらの業務を強いられている。
迷走するTwitterを象徴するかのような出来事だ。

■床にはテイクアウトの食べ残しが散乱
　トイレ騒動は昨年末ごろから、Twitterの従業員たちが利用する業務コミュニケーションアプリのSlack
(スラック)のチャンネル上で聞かれるようになっていた。その後、今年頭にかけて米メディアが取り上げたことで表面化した。
　ニューヨーク・タイムズ紙は昨年12月30日、「Twitterから消えたものは？　　データセンター、清掃員
そしてトイレットペーパーだ」とする記事を掲載した。記事は、サンフランシスコ本社ではフロアの一部解約に伴い
6つあったフロアの従業員たちがいまでは2つのフロアに詰め込まれていると指摘する。
　窮屈になったオフィスは、衛生状態の劣化も著しい。フロアの清掃サービスはほぼ完全に打ち切られ
床にはテイクアウトの食べ残しが散乱。トイレは目に見えて汚くなり、補充されないトイレットペーパーは尽きたと同紙は報じている

続きはソースで

ヤフーニュース（プレジデントオンライン）1/17(火) 15:16配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/91cf6840ef681b338adfee705c8f1306bfc54880

東京新聞2022年12月29日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/222602

　ウクライナ上空にロシア軍の無人機（ドローン）が現れ、市民を殺し電力インフラを破壊した—。米東部コネティカット州に住むクリストファー・アーロン（42）はそんな報道を見るたびやるせなさが込み上げる。「こんなことをしたって憎しみの種をまくだけだ」

◆運ばれた棺は、標的のテロリストより多かった

　20代のころ、アーロンは正義感に燃える若者だった。きっかけは2001年の米中枢同時テロ。第2次世界大戦で祖国のために戦った祖父のようになりたいと、米中央情報局（CIA）のドローン情報分析官になった。米国がアフガニスタンで対テロ戦に突入する中、06年に南部バージニア州の対テロ空中分析センターに配属され、テロ組織幹部らを攻撃するドローンの画像分析を任された。

　窓のない部屋でモニターの前に座り、1日12時間のシフト制で1万1000キロ以上離れたアフガンの映像を見続けた。標的を見つけると、司令官が攻撃の是非を決め、オペレーターが手元のジョイスティックでミサイルを発射する。当初は直撃に喜び同僚とハイタッチを交わすこともあったが、高揚感は続かなかった。

　テロリストがミサイルで吹き飛んだ翌日、標的より多い数の棺ひつぎが運ばれて行くのを何度もモニターで見た。1人を殺すたび、近くにいた家族や罪のない市民に犠牲が出た。自分は安全な場所にいて、仕事が終われば食料品店でパンや牛乳を買って家に帰る。次第に「何かがおかしい」という感覚が抜けなくなった。

◆戦場にいなくても突然の吐き気

　08年、民間軍事会社に移って派遣されたアフガンでは、米軍のドローン攻撃は増えたのに戦況は泥沼化していた。何のために自分は戦ったのか、作戦は失敗だったのでは—。しばらくして再びドローン関連の仕事を依頼された時、突然の吐き気や原因不明の発熱に襲われた。戦場で非人間的な経験をした兵士と同じ心的外傷後ストレス障害（PTSD）の症状だった。

　カナダの平和研究団体「プロジェクト・プラウシェアーズ」の上席研究員ブランカ・マリヤンによると、ドローンを扱う兵士の研究ではアーロンのように、直接戦場にいなくてもPTSDになる事例が複数報告されている。

◆直接撃たれるよりも強まる憎しみ
続きはリンク先へ