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    新聞・新聞社

    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/01/15(水) 08:45:43.85 ID:CAP_USER
    元徴用工問題 改善の意欲を見逃すな


    韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が年頭記者会見で、懸案である元徴用工問題の解決に向け、日本政府に協力を求めた。
    時間的余裕はない。関係悪化を食い止めるために、日本政府も前向きに関与してほしい。

    この問題については、昨年末に実現した日韓首脳会談で、「対話による解決」で一致したが、残念ながら具体的な進展はなかった。
    その後、徴用工を巡る訴訟の弁護団などが、日韓合同の協議会を創設することを提言した。

    すでに、日韓の企業、市民の自主的な募金で救済する法案が韓国国会に提出されているものの、被害者の声が反映されていないとの批判があるためだ。

    思い出すのは昨年の同じ年頭会見のことだ。文大統領は日本の歴史認識を批判し、関係悪化の引き金になった。
    今回は、発言に関係改善への意欲が読み取れた。

    文大統領はまず、「最も重要なことは被害者の同意を得ることだ」と述べ、協議会に参加する意向も示唆した。
    ただ、韓国政府としてどういう解決策を持っているのかには触れず、救済法案にも言及しなかった。物足りなかった部分だ。

    これまでの徴用工に関する韓国政府、国会、弁護団の対応はバラバラという印象が否めない。
    隣国日本について「協力関係を未来志向的に進化させる」(文大統領)というなら、「司法の判断」と逃げず、方向性を取りまとめ、日本側に提示してほしい。

    会見の中で文大統領は、日本側が輸出規制の撤回をすれば、協議が進むとの認識を示した。
    これは順番が違うのではないか。適切な措置だったとはとても言えないが、日本の輸出規制は徴用工問題に対する警告の意味だった。
    徴用工問題での進展があれば、自然に解決するはずだ。

    一方、日本側は、韓国人の個人請求権問題は一九六五年の日韓請求権協定で解決済み、との姿勢を全く変えていない。協議会についても否定的だ。
    徴用工訴訟の被告である日本企業の資産売却は二月にも行われるとの見方がある。そうなれば、日韓関係への決定的な打撃になりかねない。

    今年は東京五輪の年でもある。韓国からも多くの観光客や政府高官の訪日が見込まれるのに、トラブルを抱えたままでいいのか。加えて北朝鮮情勢も不安定だ。

    日本政府は、「韓国内の問題」だとして傍観せず、文大統領の意欲に応えるべきだろう。
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020011502000151.html

    【徴用工】ムン大統領、日韓協議体に参加の意向を表明 「韓国側案が唯一の解決策でない 話し合いも」とも[01/14] 
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1578970004/




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    【【悲報】 東京新聞さん「日本は『韓国内の問題』だとして傍観せず、文大統領の意欲に応えるべきだ」と社説に書いてしまう......。】の続きを読む

    1: ばーど ★ 2019/12/20(金) 07:31:48.59 ID:sAaCCNVT9
    自転車でも検挙件数が増加、10年間で約10倍に!

     2019年12月1日、運転中のスマートフォン使用や保持に関する通称「ながら運転」の罰則が強化されました。また、数年前には飲酒運転に関する法律や罰則も改正されています。

     しかし、自転車に関する法律や罰則は強化されつつありますが、クルマやバイクほど取り締まりが強化されている様子はありません。無法状態となっている自転車の罰則や取り締まりは、どうなっているのでしょうか。

    近年、流行しているロードバイクは速度域も高く、万が一の事故時には大惨事になる危険性も高い

     自転車に乗る際、道路交通法を認識しながら運転している人はどれくらいいるでしょうか。「スマホを操作しながら運転」「イヤホンを装着しながら運転」「歩道を走行」「無灯火での走行」、これらはすべて道路交通法違反となる危険な行為です。

     自転車は運転免許が必要ないため誰でも乗れてしまう反面、法律を知らずに乗り続けている人が意外に多いのが現状のようです。

     日々、道路上では交通安全のためにさまざまな取り締まりがおこなわれています。内閣府が発表する交通安全白書によると、2018年中におけるクルマやバイクなどの道路交通法違反の取締り件数は598万5802件となっており、1日に約1万6000件もの取り締まりがおこなわれていることになります。

     これらのように、クルマやバイクにおいての取締りは一般的となっており、道路上でも安全を心がけるドライバーも増えましたが、そのほかの車両ではどうでしょうか。

     とくに、利用者の多い自転車は軽車両にあたるため道路交通法が適用されますが、悪質で危険な運転を見かけることも多いです。

     警察庁によると、2018年における自転車の取り締まり件数は、検挙せず注意喚起の書面を発行する「指導警告票」の交付件数が160万6029件、検挙件数が1万7568件となっています。

     検挙数は2009年の1616件に対し、約10倍に増加しており、取り締まりが強化されているようです。では、どのような行為に対し取り締まりがおこなわれているのでしょうか。

     まず、「ながら運転」についてです。じつは、自転車もクルマなどと同様にながら運転は禁止となっています。

     道路交通法第71条の「道路又は交通の状況により、公安委員会が道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要と認めて定めた事項」があたるとされ、違反した場合には「5万円以下」の罰金が科せられることになります。

     また、ながら運転が事故に繋がった場合は、重い罰則が適用され、2017年には自転車による死亡事故が起こってしまいました。

     事件の内容は、当時20歳の女子大生が電動アシスト自転車に乗りながら両耳にイヤホン、右手には飲み物の容器、左手にはスマホを持ったまま走行し、歩行中の77歳の女性と衝突し死亡させてしまったというものです。

     聴覚や視覚を失ったような状態での非常に危険な運転のため、重過失致死罪で在宅起訴とし、禁固2年の求刑がされました。

     自転車の場合、よく見かける違反としては「無灯火」での走行も挙げられます。公道を走行する場合、ライトの装着は義務です。

     ひと昔前であれば、ダイナモライトと呼ばれるタイヤの側面に擦りつけるタイプのライトが主流でしたが、現在は自動点灯するLEDライトが普及してきています。

     このような自動で点灯するライトであれば、夜間やトンネル内などで暗さを感知したと同時に点灯してくれますが、問題なのは手動で点灯するライトです。

     道路交通法第52条には「車両等は、夜間(日没時から日出時までの時間をいう。以下この条及び第六十三条の九第二項において同じ。)、道路にあるときは、政令で定めるところにより、前照灯、車幅灯、尾灯その他の灯火をつけなければならない。政令で定める場合においては、夜間以外の時間にあっても、同様とする」と定められており、違反者には「5万円以下の罰金」が科せられます。

     自転車のライトは前方を照らすだけでなく、周囲に自分の存在を知らせるための重要な装置です。また、万が一事故のあった場合には、過失割合にも影響する可能性もあります。あらゆる意味で自分を守るため、無灯火での走行は避けましょう。

    以下ソース先で

    12/20(金) 7:10
    くるまのニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191220-00208536-kurumans-bus_all
    https://lpt.c.yimg.jp/amd/20191220-00208536-kurumans-000-view.jpg


    【【人間ミサイル】自転車は無法状態?…車は罰則強化でも自転車のながら運転、無灯火はどうなる? 】の続きを読む

    1: ケレス(東京都) [BR] 2019/12/15(日) 20:38:19.19 ID:km0GA4j70● BE:565421181-PLT(13000)
    慰安婦、12年に「公的責任」認める収拾案


    従軍慰安婦問題で2012年春、野田佳彦政権が、存命の被害者全員に駐韓日本大使が
    直接謝罪し政府予算で人道的措置を取る収拾案を韓国に提示、
    「公的責任」を事実上認めるものだと伝えていたことが、15日までの両国の元高官らの証言で分かった。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191215-00000079-kyodonews-pol


    【【緊急速報】民主党政権時代、「慰安婦は日本政府が強制と認める」案を韓国に打診していたことが判明 → 既出ですよ】の続きを読む

    1: 鴉 ★ 2019/12/06(金) 10:29:10.57 ID:CAP_USER
    (「隣人」 葛藤を読み解く:3)協力は相互利益、しぶとい交流を 古賀信行さん
    2019/12/6 5:00

    古賀信行さん

     日韓の政治対立が深まる中、密接に結びついてきた両国経済も、かつてないほど分断が進んでいる。ビジネスを通じて30年以上韓国と向き合い、日韓の政財界を結びつけてきた経済人にどう映るのか。

     ――どうすれば悪循環を断ち切れるのでしょう。
     「互いの強みを生かす協業を推し進めるべきです。没交渉になると何も生まれなくなります。いやが応でも、交流しないといけないんです」
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14284327.html


    【【朝日新聞定期】韓国との協力は相互利益、しぶとい交流を!】の続きを読む

    1: フェイスクラッシャー(庭) [US] 2019/11/28(木) 19:09:59.35 ID:aI7vBn9l0 BE:844628612-PLT(14990)
    朝日新聞社、中間決算で「単体赤字」 デジタル分野への注力進めるが...
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191126-00000014-jct-soci

    朝日新聞社は2019年11月25日、子会社のテレビ朝日と朝日放送を通じて2020年3月期の中間連結決算を発表した。

    単体ベースでは、営業利益が3億3000万円の赤字に転落した。

    ■不動産事業好調も...

    連結ベースの売り上げは約1794億円(前年同期比2.4%減)、本業のもうけを示す営業利益は6億5000円(同78.2%減)、
    当期純利益は14億2000円(同68.3%減)と、前年を割りつつも黒字を確保した。

    一方、単体ベースでは1208億円の売り上げに対し、前年同期に9億6800万円あった営業利益が3億3000万円の赤字に転落している。
    中間決算で営業利益が赤字となったのは、18年3月期以来。


    同社はメディア事業と不動産事業を主力とするが、祖業の"紙"が経営を圧迫しているのは周知の事実。デジタル分野へ経営資源を集中して立て直しを急いでおり、
    18年11月に全社横断の組織「デジタル政策タスクフォース」を立ち上げた。

    20年までに20を超すウェブメディアをそろえる、として立ち上げたメディアプラットフォーム「ポトフ」では、19年11月までに9媒体を展開。
    8月から9月にかけては「相続会議」「かがみよかがみ」を新たにローンチした。また、19年6月にはIT企業「Viibar」が運営する動画メディア「バウンシー」を譲受した。

    同時に、マッチングサービス、オンラインサロン、クラウドファンディングなど成長性の高さが見込まれるデジタルサービスも始め、多角化を進めている。

    関連ソース
    ‪朝日新聞元専務が「夕刊廃止しませんか」の大胆提言 厳しい新聞経営の実態
    https://htonline.sohjusha.co.jp/191127-01/


    【【朗報】朝日新聞さん、中間決算で「単体赤字」。不動産しか頼れるものはない模様。】の続きを読む

    1: 鴉 ★ 2019/11/25(月) 13:30:09.25 ID:CAP_USER
    ● 「日韓両国は二卵性双生児」 すれ違う「誇りある歴史」

     2002年のサッカーW杯共催などを経て、日韓関係は着実に融和が進んでいた。ところが今、観光客数は激減し、輸出入額も右肩下がり。両国はお互いが損を重ねつつも譲り合う気配はまるでない。意地の張り合いの根っこにあるのは、両国民のプライド、ナショナリズムを賭けた「歴史の物語」を巡る争いではないか。なぜ、私たちは「自分の国の歴史」をこれほどまでに大切に思うのか。お互いの物語を尊重しあう道はないのか。

    ■人生を意味づける「歴史の物語」
     日韓関係悪化の発端となったのは昨年10月、韓国大法院(最高裁)が戦時中の元徴用工らの賠償請求を認める判決を出したことだった。判決は、20世紀初めに日本が韓国を併合したこと自体が不法だったと認定した。韓国は戦後一貫して「強制的に併合された」と主張する一方で、日本は併合の違法性を否定してきた。
     併合から約110年、植民地支配が終わって70年以上たつのに、なぜ今も歩み寄れないのか。
    https://www.asahi.com/articles/ASMCN4J0GMCNUCLV006.html


    【【新理論】朝日新聞さん「日本と韓国は二卵性双生児」だと発見してしまう。 → ネットの声「関係ありません」と一蹴。】の続きを読む

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