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    農業

    1: サンダージョー ★ 2019/12/19(木) 11:15:23.06 ID:CAP_USER
    2019.12.16
    https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/19/121500730/
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    北米からラセンウジバエを根絶することに成功、ほかの害虫でも

     中米、パナマ運河のすぐ東に、緑の屋根の建物がある。一見、どこにでもある工場のようだが、ここはパナマ政府と米国政府が共同で運営するハエ養殖施設だ。

     この施設では、1週間に数百万匹、1年間に10億匹以上のハエを育て、放している。施設内はほのかに腐肉のにおいがする。ハエの幼虫(ウジ)には、牛乳と卵と食物繊維とウシの血液を配合した餌が与えられている。

     ここで育てられているのはおなじみのイエバエではなく、生きたウシの体に穴を開けて組織を食い荒らすラセンウジバエである。ラセンウジバエと闘うため、科学者たちは実験室でこのハエを大量に育て、蛹(さなぎ)になったところで放射線を照射して不妊化し、羽化した成虫を中米の原野に放している。

     こうした手の込んだ作業で出来上がるのが、目に見えない重要な「壁」だ。壁の存在はほとんど知られていないが、この壁のおかげで、北米と中米の家畜は、パナマ南部のラセンウジバエとその幼虫から数十年にわたって保護されているのだ。南北米大陸に生息するラセンウジバエは1966年に米国から根絶され、現在は「ラセンウジバエの根絶と予防のためのパナマ米国委員会(Panama-U.S. Commission for the Eradication and Prevention of the Cattle Borer Worm:COPEG)」が北中米への侵入を阻止している。さらにこの手法は、イチゴ、コーヒー豆、綿などを害虫から保護するのにも役立っている。

     青い光沢のあるラセンウジバエは、動物の傷口に卵を産みつけ、幼虫はその組織を食べて成長する。この寄生虫は一般的なイエバエの幼虫の約2~3倍の大きさで、特に家畜の肉を好む。ラセンウジバエの幼虫は、20世紀前半には畜産業に毎年2000万ドルの被害を及ぼした。(参考記事:「宿主をゾンビ化して操る 戦慄の寄生虫5選」)

    「このハエはマダニの噛み跡のような小さな傷口にも産卵できます」と、米国農務省(USDA)ラセンウジバエプログラムの最高責任者バネッサ・デリス氏は言う。ラセンウジバエが体内に侵入すると命に関わることもある。

     幸い、科学者たちはこの寄生虫を阻止する方法を発見した。放射線を照射して不妊化したハエを毎週数百万匹ずつ放すことで、米国から中米までのラセンウジバエを根絶したのだ。不妊虫放飼と呼ばれるこの取り組みのために米国とパナマが初めて手を組んでから25年、このプログラムが成功し、人間や動物をこの寄生虫から解放できたことは誰の目にも明らかだ。
    不妊化したハエでなぜ根絶できるのか?

     USDAのラセンウジバエプログラムの技術責任者パメラ・フィリップス氏は、「このハエの生態は独特なのです」と語る。メスは3週間の生涯に一度しか交尾しないため、交尾するオスが不妊であれば、新たなラセンウジバエの幼虫は生まれない。1つの地域が不妊のオスばかりになれば、最終的にハエは死滅することになる。この手法は「不妊虫放飼法」と呼ばれ、ザンジバル諸島のウングジャ島からツェツェバエ(アフリカ睡眠病を引き起こす寄生虫を媒介するハエ)を根絶するなど、人間の健康を守るためにも利用されている。

    次ページ:北米から中米へ、次々に根絶宣言
    (続きはソースで)


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    1: どどん ★ 2019/12/06(金) 10:47:56.88 ID:jSDAc8hS9
     「カラスの群れを追い払えず困っている。うちの牛を傷つけることもあるんです」。広島県北部で酪農を営む40代男性から、こんな悲鳴が編集局に届いた。 
    「行政も助けてくれない。もうお手上げです」。取材してみると、カラスに襲われて牛が死ぬケースもあるという。

     ▽広域で徹底防備が必要

     現場を訪ねてみて、ぎょっとした。牛舎裏の林の上空をカラスの群れが舞う。50羽くらいか。「これは少ない方。数百羽で空一面が真っ黒になる日もある」と男性が教えてくれた。

     数年前から昼時になると、方々から群れが集まるようになった。人のいない隙を狙い牛舎に侵入する。窓に釣り糸やネットを張って妨害してもどこからか忍び込み、
    牛の餌や水をついばむのだという。

     カラスは肉も好む。牛のお産があると血の匂いを嗅ぎつけ、胎盤などを狙いに来る。生後間もない子牛が毛をむしられたり、親牛が背を突かれて出血したりしたこともあった。

     さらに被害がひどいという近くの農家で、物陰から牛舎の様子を見せてもらった。電線には「見張り役」とおぼしき数羽がいる。休憩時間に従業員が
    立ち去った途端、10羽ほどが立て続けに入った。弱った牛の背に平気で飛び乗る。この牛舎では数年前、開腹手術をした直後の牛が患部を突かれ、約20センチの傷が全開。
    縫合し直したが死んでしまったという。

     「珍しいことではない」と、農家向けの損害保険を扱う県農業共済組合(広島市東区)。カラス被害の相談は毎年、複数の畜産農家から寄せられる。牛が乳房の静脈を 
    突かれて失血死したり、傷口から細菌が入って殺処分したりした事例もある。農家はレーザーポインターや爆音機で驚かせるなどして応戦するが「これが効く、
    という話は聞いたことがない」そうだ。

     「非常に頭がいい鳥ですから」。東都大(千葉市)の杉田昭栄教授(67)=解剖学=は指摘する。カラスは他の鳥に比べて大脳の発達が著しく、体重に対する脳の割合は
    犬よりも大きい。「人の顔や色彩、物の数などを識別し、それらの情報を少なくとも1年間は記憶する能力がある」

     それだけに鳥よけの仕掛けは、脅しと見破られるとすぐに効かなくなる。しかもカラスの行動範囲は半径4~5キロと広く、畜舎をはしごする群れもあるという。
    杉田教授は「農家ごとに違う仕掛けを打つなど、広域な視点での対策が必要」と指摘する。

     とはいえ、農家だけで立ち向かうには限界がある。多くは高齢でしかも少人数で切り盛りしているし、少々の仕掛けでは太刀打ちできない。声を寄せてくれた男性も
    たまりかねて地元の役場に駆除を頼んだ。が、返ってきた答えは「近くに民家があるため銃が使えない。自分で対策してもらうしかない」。この自治体には
    カラス対策の費用を支援する制度もないという。

     これに対し、杉田教授は「畜舎をカラスから守ることは、地域全体のカラス対策にもつながる」と強調する。農作物が減る冬場は畜舎が貴重な餌場になり得る。
    だからこそ畜舎を徹底防備すれば「兵糧攻め」になり、ゆくゆくは個体数減が見込め、他の農作物被害も減らせるとみる。「行政もそこに着眼し、畜産農家の指導や支援に当たってほしい」


     北海道によると、道内のカラスによる牛関連の被害額は年1億5千万円超で、有害鳥獣として年4万~5万羽を駆除している。一方、広島県は畜産への被害額すら
    まとめていない。駆除数も年1500~2千羽ほどだ。

     酪農大国までの被害はなくても、畜産農家を保護する視点は欠かせない。カラスは広く移動するのだから一つの自治体だけの問題でもなさそうだ。広域連携こそ
    「わがまち」のカラス被害を減らす鍵なのだろう。

    中国新聞社
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191206-00010001-chugoku-soci
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    1: nemo(関東地方) [GB] 2019/11/15(金) 21:08:09.12 ID:kDYVJesn0● BE:725951203-PLT(26252)

    新品種の国外流出防止で種や苗木など持ち出し規制へ 農水省

    国内で開発された果物などの新品種が国外に流出するのを防ぐため、種や苗木
    などの海外への持ち出しが規制される見通しになりました。

    農林水産省は、新しい品種として国に登録された果物などについて種や苗木を
    海外に持ち出すことを規制する方針を固めました。

    具体的には、新たな品種の開発者がその品種が栽培される地域を限定できるよ
    う規定を設けることにしていて、来年の通常国会で種苗法の改正を目指します。

    今の種苗法では登録された品種は国内では知的財産として保護されるものの、
    種苗を保護する国際条約に入っている国や地域であれば自由に持ち出すことが
    できます。このため、国の研究機関が18年かけて開発した「シャインマスカッ
    ト」は、中国や韓国で栽培されるようになり、そこから東南アジアなどに輸出
    もされています。

    こうしたケースが増えれば、日本からの輸出が減って生産者が損失を受けるこ
    とが懸念されています。

    農林水産省は、新たな品種の開発者の権利を守り、海外への流出を防ぐことで、
    日本の農産物のブランド価値を高め、輸出の促進にもつなげたいとしています。
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    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191115/k10012177891000.html

    読売夕刊から
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     また、開発者に「栽培地域内で育てる」などとウソをつき、大量に種苗を購
    入して転売するなど、悪質なケースには懲役10年または罰金1000万円までの刑
    事罰が科せられる。
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