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    経済

    1: 田杉山脈 ★ 2019/12/14(土) 21:23:49.71 ID:CAP_USER
    日本の経済はいいのか、悪いのか。精神科医の和田秀樹氏は「2018年の日本の経済成長率は、実質GDPベースで0.81%。193カ国中171位できわめて悪い。経済がボロボロといわれる韓国でも113位で2.67%だった。この経済低迷は、首相やその周囲が『自分たちは絶対正しい』と思い込んでいるからだ」という――。

    安倍首相は日本をアゲたのかサゲたのか
    安倍晋三氏の首相在任期間が憲政史上最長となった。

    スキャンダルめいた事象が次々に明るみに出るものの首相の座を維持し続けるのだから、それだけ人気が高いということなのだろう。安倍人気の原因はいくつも分析されている。

    それまで政権がコロコロ変わり不安定だったが長期政権で安定感があるだとか、外国に対して強い態度がきちんと取れるだとか、戦後の押しつけ憲法を変えようとする姿勢に好感を持てるとか、私の周りでも安倍氏を評価する人はそう口をそろえる。

    しかし、多くの国民には、そのような政治的な面より、景気を上向かせたことに対する支持のほうが強いように思われる。

    実際、学校を卒業してもなかなか就職できない時代は終わり、空前に近い売り手市場になっており、失業率も下がっている。株価も比較的高値で安定している。当然、政府関係者や自民党が「アベノミクスのおかげ」と自画自賛するわけだが、グローバルな視点で見てみるとにわかに雲行きが悪くなる。

    2018年の日本の経済成長率0.81%。経済ボロボロ韓国でも2.67%
    国連の統計では、日本の実質GDPの経済成長率は直近の2018年で193カ国中171位の0.81%。経済がボロボロと言われている韓国でも113位の2.67%なのだから低成長ぶりがわかる。

    もちろんバブルがはじけて以来、日本の経済成長率の国際順位はずっと130位から190位くらいに低迷していたので、安倍政権が特別に悪いわけではない。しかしながら、安倍政権になってから一番いい年でも141位(2.00%)なのだから、とてもじゃないが経済を立て直したとは言えるはずがない。

    ドル建てで計算する一人当たりのGDPの順位はもっと悲惨だ。IMFのランキングでは3万9304ドルで、調査国中26位で韓国の3万3320ドル(28位)と肉薄されている。安倍内閣発足時の2012年(12月まで民主党が政権を運営していた)には4万8633ドルで15位だったから、なんと9000ドル以上減っているのだ。

    ヨーロッパも低成長だが、それをさらに下回るレベル。ドル建てでマイナス成長の現状をもって、経済政策がうまくいっていると誰が言えるだろうか。

    経済低迷の原因は首相らの「自分たちは絶対正しい」との思い込み
    優秀なブレーンがつき、最大限の金融政策や財政政策を行いながら、こういうことが起こる背景には賢い人をバカにするメカニズムが働いているのではないか。

    そのメカニズムが認知心理学で「スキーマ」と呼ばれるものだ。心理学の事典などでは、「かなり複雑で一般的概念についての知識の枠組み」と定義されている。

    わかりにくいので例を挙げて説明しよう。

    たとえばわれわれは足が6本ついている小さな生き物を見ると、それを初めて見ても「昆虫だろう」と思う。これは昆虫についてのスキーマがあるからだ。人間は、これまでの学習や経験をベースに思考をスキップして、「○○は××である」と瞬時に認知する。

    セールスの経験を長く積んだ人の中に「あなたの話はよくわかりました」という応じ方を最初にしてくる人は、「結局は買ってくれない」というスキーマを持つ人がいるように。
    以下ソース
    https://president.jp/articles/-/31274


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    【【疑問】なぜ安倍首相は「韓国より低成長」を認めないの?】の続きを読む

    1: Felis silvestris catus ★ 2020/01/17(金) 07:22:20.08 ID:6SCBJOR49
    https://anonymous-post.mobi/archives/18101


    2020年1月16日、韓国・ニュース1によると、韓国の昨年12月の日本からの半導体製造用フッ化水素の輸入額が約140万ドル(約1億5400万円)に達し、前月比約10倍に急増した。

    フッ化水素は昨年7月に日本政府が対韓国輸出規制を強化した半導体素材3品目のうちの1つ。記事によると、韓国の昨年12月の日本からの半導体製造用フッ化水素の輸入額は139万8000ドルだった。規制強化以降で最大で、100万ドルを超えたのも半年ぶりのこと。14万ドルだった前月に比べると約10倍に増えたという。輸入量は約794トンで、これも前月比で1900倍以上増えたという。

    これをめぐり、韓国の業界ではさまざまな分析が出ているという。まずは、昨年12月24日に中国・四川省成都で行われた15カ月ぶりの日韓首脳会談がきっかけで「関係が改善された」との見方。会談で文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、日本の輸出規制措置をめぐり「原状回復を求める」と述べていた。

    一方で、輸出規制措置の影響で売り上げが急減した日本企業の不満を緩和するための「一時的な措置だ」との見方もある。また「素材・部品・装備分野で日本依存脱却を目指す韓国の政府と企業をけん制する目的だ」との見方も強いという。ある業界関係者は「昨年の日韓関係では経済が政治に振り回され、両国の企業が被害を被った」とし「輸出規制措置の撤回への道のりはまだ遠いため慎重に状況を見守る必要がある」との考えを示したという。

    これを受け、韓国のネットユーザーからは「なぜ日本から輸入する?フッ化水素の国産化に成功したと言っていたよね?」「国産化成功はうそだったようだ」「つい最近まで『国産化しよう』と意気込んでいたのに、結局は楽な方にいくのか?」など不満げな声や、「日本の態度が変わったとしても国産化を進めよう」「国民の不買運動をあざ笑っていないで、企業も不買運動に参加するべき」と訴える声が上がっている。(翻訳・編集/堂本)

    https://www.recordchina.co.jp/b771079-s0-c20-d0058.html
    Record China 2020年01月16日16時40分


    (略)


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    【【悲報】韓国「日本からのフッ化水素輸入してるで」韓国ネット「国産化したんじゃなかったの?」←可哀想すぎへん?www】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/01/16(木) 17:24:28.24 ID:CAP_USER
    中国の民営上場企業44社が2019年に国有企業に転換した。中国政府が重視し、米中貿易戦争でさらに打撃を受けるとみられるハイテク分野の企業を政府の資金でてこ入れするケースが目立ち、国営化された合計の時価総額は4兆円規模に達する。トランプ米政権は中国の先端企業への政府支援を取りやめるよう求めてきたが、中国側はむしろ米国との対立長期化に備えて重点産業の保護を強めてきた実態が浮き彫り…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54449330W0A110C2FF2000/


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    1: アンドロメダ ★ 2020/01/14(火) 22:23:47.01 ID:Bfw4u//H9
    ▼ホリエモン×ひろゆき、〝安い国〟日本が、2020年以降、 世界で戦っていくためには?

    雑誌『週刊プレイボーイ』で連載中の、対談コラム「なんかヘンだよね」
    ホリエモンとひろゆき氏が、ニッポンの“ヘン”を語り尽くします。
    今週のテーマは、「日本の2020年以降」について。

    ひろ 僕、パリに住んでるんですけど、電化製品や服は日本に帰国するたびに買ってるんですよ。10年ぐらい前はアメリカの「ベスト・バイ」という家電量販店が安かったのでよく買っていたんですけど、今は日本のほうが断然安いんで。本当に日本は〝安い国〟になったなと思います。

    ホリ 日本経済新聞が、ディズニーランドの入場料金(カリフォルニア1万3934円に対し、日本は7500円)とかダイソーの商品価格(タイ214円に対し、日本は100円)とか、日本の価格の安さを報じていたよね。

    ひろ フランスにも無印良品やユニクロはあるんですけど、だいたい日本の3割増しくらいの値段です。それでも普通に売れているんですよ。

    ホリ 海外に行かない人はなかなか気づかないだろうけど、本当に日本のモノやサービスは安くなってるよね。

    ひろ 日本の名目GDP(国内総生産)って世界3位ですけど、ひとりあたりでみると26位なんです。しかも年々落ちているんですよ。その理由をデフレとか、経済政策の失敗だと誤解している人が多いですけど、安い国になっている理由はシンプルで「海外で売れる価値のあるものが作れていないから」。単純に日本の商品に魅力がないことが証明されつつあるんです。それをまだ認めたくない人が多いのかなと。

    ホリ そんな〝ものづくり大国〟って、どうなんだろうね(笑)。

    ひろ アメリカみたいに石油とかシェールガスが出る国なら、内需に頼るのもありなんですけど、日本は資源を海外から輸入しないと成立しない国なので、海外で売れるものを作らないといけない。それなのに軽自動車とか発泡酒とか、日本独自の安くて質がそこそこな商品を一生懸命作っている。でも、日本独自のマーケットのものは海外には売れないので、どう考えても技術力のムダ使いになる。

    ホリ その点、ロケットはかなりいいと思うけどね。日本でロケットを打ち上げるサービスって海外からの需要はかなり高い。

    ひろ ですよね。ディズニーランドの値段が一番安いというと喜ぶ人もいそうですが「人件費が安い=物価も安い」ってことですから。

    ホリ そそ。つまり、みんなで貧乏まっしぐら。そんな状況なのに、金持ちが金を使うとアレルギー反応的に批判する。謎だよ。

    ひろ お金を儲けているだけで、嫉妬されてバッシングされますからね。

    ホリ それな。

    ひろ あと、商品価格を上げるのが悪いという謎の意識も強い。繁盛して行列になっている飲食店とかは、値段を上げて客単価を上げて行列を減らしたほうが待ち時間が減って本当に食べたい人は幸せに食べられる。それに値上げすれば利益も増えるから、従業員を増やしたり、食材をよりいいものにしたり、店舗を広げたりとか、いろいろできるんですよ。悪いことはないじゃないですか。

    ホリ まあ、店側は鳥貴族の例(18円値上げしたら、お客さんが減った)もあって値上げをするのが怖いんだろうね。

    ひろ 値段を上げたら来なくなる客って「おいしいから」じゃなくて「安いから」来ているだけで、本当のファンじゃないですよね。

    ホリ そそ。だから、これから日本人が世界で稼ぐためは、ファンづくりが大事になってくるよね。

    no title

    https://weblog.horiemon.com/100blog/52623/

    ★1が立った日時:2020/01/14(火) 19:08:04.26
    https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1578996484/


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    【ひろゆきさん「パリ在住ですが、日本の物価めちゃ安いから電化製品や服は買い溜めして帰るんです。本当に安い国になったなと」←はぇ〜、めっちゃ物知りやな】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/01/11(土) 21:03:08.03 ID:CAP_USER
    インプレス総合研究所が2019年7月、電子出版市場に関する調査結果を発表した。電子出版市場は、電子書籍の売り上げや月額課金、マンガアプリの課金などからなる“電子書籍”と、電子雑誌の売り上げや月額課金などからなる“電子雑誌”を合計したものだ。

    18年度の電子出版市場の規模は前年比22.1%増の3,122億円。成長を牽引したのは電子書籍で、前年比26.1%増の2,826億円だった。電子書籍が大きく伸びている理由について、インプレス総合研究所の柴谷大輔所長は「海賊版サイトが社会問題として大きく報じられ、18年4月に閉鎖したことが、結果的に電子書籍の認知度向上につながりました。そこで多くの電子書籍ストアが多額のマーケティング予算を投入したことで、利用者が正規のストアやサービスに流れ、売り上げは劇的に拡大しました」と説明する。

    19年度以降も電子出版市場は拡大基調が続く見込みで、インプレス総合研究所は23年度の市場規模を4,610億円と予想している。柴谷所長は「今後もスマートフォンの保有者の増加をベースに、認知度の拡大や利便性の向上、マーケティングノウハウの高度化などによって市場は大きく成長するでしょう」と語っている。
    https://president.jp/articles/-/30702


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    【【朗報】電子書籍さん、売り上げ絶好調! → そのワケがこちら】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2020/01/10(金) 09:05:31.22 ID:CAP_USER
    去年1年間に従業員や経営者の後継が確保できないなど人手不足が原因で倒産した企業の数が、これまでで最も多くなったことが民間の調査でわかりました。

    民間の信用調査会社、東京商工リサーチによりますと、去年1年間に人手不足が原因で1000万円以上の負債を抱えて法的整理などに至った企業の数は、426社でした。

    これは前の年よりも39社増加し、人手不足に関連した調査を始めた2013年以降で最も多くなりました。

    原因別に見ますと、社長など経営者の後継が見つからなかった事例が270件と最も多く、全体の63%を占めています。

    次いで、
    ▽求人を出しても人手が確保できなかった事例が78件、
    ▽従業員が退職や転職をした事例が44件、
    ▽人件費が高騰して収益が悪化した事例が34件となっています。

    業種別に見ますと、飲食店や介護・福祉などを含む「サービス業他」と「建設業」の2つで半数近くを占め、人手の確保が難しいとされている業種の倒産が目立っています。

    調査した会社は「従業員の数が少ない小規模な事業者ほど人手不足が経営に直結している。アルバイトなどの人件費は高い水準が続いていて中小企業にとってはことしも厳しい状況が続きそうだ」と話しています。
    2020年1月10日 4時15分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200110/k10012240671000.html




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    【【悲報】人手不足による倒産 過去最多!! ← 働き方改革のおかげなんか?】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/01/08(水) 19:46:25.05 ID:CAP_USER
    「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏(77)は、かつてジョージ・ソロス氏とともに伝説のヘッジファンドを運営、10年間で約4000%という驚異的な数字をたたき出し、世界中にその名を轟かせた。そのレジェンドが本誌で連載「世界3大投資家 ジム・ロジャーズがズバリ予言 2020年、お金と世界はこう動く」を開始。2020年、世界のお金はどう動くのか?

    新年、あけましておめでとう。日本は元号が「令和」になって初めての正月で、多くの読者が人生の成功へ向けて、決意を新たにしていると思う。2020年、世界経済はどう動くのか。それを考えるとき、最も大事なことは、私たちが大きな時代の変化の中にいると意識することだ。今起きていること、これから起きようとしていることも、歴史をひもとけば、おのずと見えてくる。

     2020年、私も決意したことがある。それは、すべて売ってしまった日本株を買い戻す検討に入ったこと。まだ、決めたわけではないが、日本株を買うとすれば、成長が期待できるセクターの銘柄を選ぶつもりだ。

     まずは農業だ。日本の農業は農業従事者の高齢化と担い手不足という課題を抱えている。しかし、担い手さえ見つかれば、競争がない日本の農業には明るい未来が待っている。ライバルが少ない今、農業を始めておけば、15年後には大儲けできるかもしれない。

     日本政府も、半世紀続いた減反政策を廃止し、法改正によって農業への参入の障壁が低くなっている。実際に農業を効率化させるICTやAI、ドローンなどの最新テクノロジーを活用する動きも加速していると聞く。

     また、歴史的な観光資源を持ち、世界中の一流料理が味わえる日本に来たいと考える外国人は増えるだろう。インバウンド(訪日外国人客)需要を見込んだ観光関連株も有望だ。

     菅義偉官房長官が外国人観光客誘致のため、全国に高級ホテルを50カ所新設する構想をぶち上げたようだが、これからも長期滞在型の宿泊施設などどんどん増えてくるだろう。高齢化に対応するヘルスケア関連などにも注目している。
    以下ソース
    https://dot.asahi.com/wa/2020010700037.html?page=1


    【【朗報】ジム・ロジャーズさん、新年そうそう日本推ししてしまう!「それでも日本株を買う理由」がこちら →】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2020/01/08(水) 11:07:51.75 ID:CAP_USER
    【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子が8日発表した2019年10~12月期連結決算の速報値は、営業利益が7兆1000億ウォン(約6500億円)と前年同期比34.3%減った。前年が好調だった半導体メモリーの市況悪化に伴う反動減をスマートフォンなど他事業が補えなかった。売上高は前年同期比0.5%減の59兆ウォンだった。

    同時に発表した19年12月期の通期連結営業利益の速報値は、前の期比53.0%減の27兆7100億ウォンだった。18年12月期の過去最高益から営業利益は半減した。売上高は5.9%減の229兆5200億ウォンだった。純利益や事業部門別収益などの業績確報値は今月下旬に発表予定の確報値で公表する。

    韓国のアナリストの間では、19年10~12月期の営業利益について6兆5000億ウォン程度との見方が多かったため市場予想を10%程度上回る結果となった。

    前年同期比での減益要因で最も大きいのが半導体事業の低迷だ。半導体メモリーで世界シェア4割を持つサムスンの業績は市況の影響を受けやすい。米IT(情報技術)大手のデータセンター投資が活発でメモリー需要が逼迫した18年と比べて半導体事業が不振だった。さらに液晶パネルの深刻な価格下落に巻き込まれる形でディスプレー事業も営業利益を大きく減らしたもようだ。

    半導体と並ぶ二本柱のスマホ事業は旗艦モデル「ギャラクシーノート10」が好調で、次世代通信網「5G」の基地局受注も堅調だった。しかし利益の振れ幅の大きい半導体事業の落ち込みを補えなかったもようだ。
    2020/1/8 10:26
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54153500Y0A100C2MM0000/


    【【悲報】サムスンさん、10~12月の営業益34%減!!! ←大丈夫なんか?】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2020/01/08(水) 12:09:55.87 ID:CAP_USER
    【ラスベガス=岩戸寿】パナソニックの津賀一宏社長は7日、米で開催中の世界最大のデジタル技術見本市「CES」で、日本経済新聞などの取材に応じた。米国で「もう一度家電をやり直す時期が来た」と話し、サービスを紐(ひも)付けた新家電を展開する考えを示した。同社は元グーグル幹部などを招いて新しい家電のあり方を模索しており、従来型家電をほぼ展開していない米国でビジネスモデルの構築を目指す。

    「暮らしの目線で困りごとを解決するサービスをつくっていく。それを補助するのがハードだ」。津賀氏は米国での展開を検討する新しい家電の考え方をこう説明した。サービスを主、ハードを従とする「主従逆転」と話し、グーグル元幹部で昨秋にパナソニックに参画した松岡陽子氏がその仕組み作りを担っていると説明した。

    パナソニックは展示でも、ひとの生活を把握するためのセンシング技術や、それぞれのハードが有機的につながって付加価値を生む仕組みを紹介する。家庭内の機器をインターネットでつなぐプラットフォーム「ホームX」を推進。強みとしてきたハードに加え、足元で人材補強を進めるデジタルを組み合わせたサービスや製品を展開していく考えだ。

    米国では従来、テレビや付随するビデオなどを展開してきた。テレビの撤退で商品が減り、現在展開するのは電子レンジなどにとどまるという。家電事業が米国売上高に占める割合は5%にも満たない。一方で日本はシェアの高い商品も多い。新しい家電の事業モデルを構築する観点では「米国の方がやりやすい」とした。

    企業向け事業へのシフトで、ブランド力や認知度は下がっている。津賀氏は「BtoBだけでブランド維持は難しい」と家電の重要性を強調しつつ、「従来の形の家電ではなく、新しい家電を展開していく」と語った。

    一部で家電事業の本社を中国に移すことが報じられた。津賀氏は「大きなマーケットの近くでやるのが家電事業」とし、中長期でみれば「中国の方が日本よりも変化の比率が大きい」とした。ただ、「単純に事業部を移すという話ではない」とし、「中国の組織能力が上がり、自然と中国にシフトするというのが基本だ」と話した。時間軸については「5~10年かけてという話」とした。

    パナソニックと住宅事業を統合したトヨタは6日、先進技術で年の効率や利便性を高める新しい「スマートシティー」構想を発表した。津賀氏は「(今回発表した件は)トヨタが長年温めてきたもので、協力を求められればやるが、積極的に仲間に入れてくれ、というものではないかもしれない」と話した。

    今後のスマートシティーでの連携については「日本だけでなくアジアでもやろうということ。モビリティはトヨタ、『ホームX』のようなモノはパナソニックが裏から支えましょうということ」との考えを示した。
    2020/1/8 11:55
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54155140Y0A100C2I00000/


    【【パナソニック】津賀社長「米国でもう一度家電やり直す」←正気か?】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/01/03(金) 19:13:32.60 ID:CAP_USER
    年収を自分で決められる「給与の自己決定制度」や、社外研修費用予算が無制限の「勉強し放題制度」など、変わった制度を取り入れる会社、ゆめみ。

     モバイルサービスの開発・制作を手掛ける同社では、社員が学ぶことを奨励している。そのひとつとして今回、社員の知見を広げる機会を促すために、専門家を呼んで勉強会を開催する「LiberalArts LAB」を設立した。サービスを作るうえで、技術の向上はもちろん、他領域も学んでほしいという思いから立ち上げたそうだ。

     勉強会では「建築」「宗教」「メディア」「アート」など幅広いテーマを扱い、テーマに沿った専門家が講義し、意見交換もできる。さらにゆめみの社員だけじゃなく、外部からも参加が可能で、なんと無料。

     というわけで前回は、「AI時代のベーシックインカム論と組織論」と題した勉強会に出席。生活保護ではなく月7万円程度のベーシックインカムでカバーしようと説く、駒澤大学経済学部の井上 智洋准教授の話を聞いた。

     今回は引き続き、AIとベーシックインカムの関連性や問題点を講義してもらったので、その説明をレポートしていく。勉強会の様子はすでに動画で公開されているので、合わせてご覧いただきたい。

    中略
    日本でも似たような状況が起きており、所得の分布で中間所得層(300~500万円の間)が減少。さらには低所得層が増えて、高所得層は増えておらず、格差が開いてきている。

    その中で井上准教授は「これからクリエイティブな職業が増えていくと思う」と断言。そして、「仕事の内容面では楽しいことだが、所得分布でいうとクリエイティブ系は低所得が非常に多い」と述べる。早い話が、人気のYouTuberはごくわずかで、ほとんどは再生回数の伸びないYouTuberが占める状態になる。

     事務職がなくなり、心機一転YouTuberやLINEのスタンプ制作を始めても、所得が少なければそれは雇用と言えるのか。「だからこそ、世の中を考えるとベーシックインカムが不可欠になっていく」と井上准教授は結論づけた。

    お金を刷ってばらまけばいい
     とはいえ問題点がないわけではない。よく言われるのは労働意欲の低下と財源だ。

     井上准教授も2点に言及。まず労働意欲の低下については「この議論はあんまり意味がない」とする。たとえば給付額が月に40万円などの高額だった場合は会社を辞める人も出てくる。だが、月7万円程度(少額)であれば会社をやめないだろうという。

     もうひとつ、オランダの歴史家ルトガー・ブレグマン氏による著書『隷属なき道 AIとの競争に勝つ ベーシックインカムと一日三時間労働』(文藝春秋)の一説を引いて「人々が思っているよりも人間はだらしなくならない」と説明した。

    財源に関しては、お金を持っている人たちに税金を課して払ってもらえるかどうか、だという。

     仮に月に7万円給付する場合、だいたい100兆円の財源が必要で、児童手当や雇用保険などの政府支出を減らせることができても、64兆円は必要とのこと。ここで単純化のために、一律所得税のみを引き上げると25%上がるそうだ。

     25%上がった場合、所得税の最高税率は70%になる。井上准教授は「これはかなりきつい」とし、「所得税だけでまかなうのは厳しい。(所得税の税率を下げるために)相続税を30%引き上げるとすると、相続税の最高税率は85%になる。これもかなり反対が予想されるが、私からすればこの高い税率が適用される層は残りの15%でやっていけるだろう」と話す。

     さらに、「お金を刷ってばらまけばいいじゃん、という話もある」と続ける。「貨幣発行益という言い方があり、日本銀行がお金を刷った分だけ利益が出るはず。それをそのまま国民に直接還元すればいい」と展開した。

     メリットの部分でも言えることだが、このあたりは反対意見が交わされる場ではなかったので、どれほど現実味のある話なのかは判断がつかない。井上准教授自身も「乱暴に聞こえるかもしれない」と言っていたので、もしかしたらちゃんとした議論が必要な部分なのだろう。
    以下ソース
    https://ascii.jp/elem/000/001/997/1997430/


    【【悲報】???「低所得YouTuberが増えるからベーシックインカムが不可欠になるぞ!」←は?】の続きを読む

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