終国速報 ~ もう終わりだよこの国 ~

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    税金 / 年金

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/12/29(木) 09:24:12.83 ID:3kKHv4LP9
     ふるさと納税で昨年度、自治体が寄付を受けた分から、税収が減った分や経費を差し引いたところ、全国の4分の1の自治体が赤字だったことが、総務省の公開データから分かった。人気の返礼品を扱う自治体に寄付が集中し、地方や町村でも赤字が相次いでいる。ただ、減収の大部分は交付税で穴埋めされており、事実上、仲介サイトへの手数料や高所得者優遇に税金が投入されている状態だ。

     ふるさと納税は2008年度、地方の産業を活性化させ、都市部との税収格差を縮める目的で始まった。寄付額のうち2千円を超える分が住民税や所得税から控除される仕組み。高価な返礼品が実質2千円で受けられるとあって、寄付総額は昨年度、過去最高の8302億円と当初の100倍以上に膨らんだ。

     しかし、総務省が7月に公表した自治体ごとのデータを朝日新聞が分析したところ、都市部だけでなく、地方も含めて4分の1の自治体が赤字になっていた。

    141町村が赤字 1億円超える地方の町も
     東京23区と20の政令指定市を除いた全国1698市町村について、寄付を受けた額から、返礼品の準備や発送にかかった経費と、住民が他の自治体に寄付したために税収が減った分を引いた額を調べたところ、昨年度、25%にあたる428市町村が赤字だった。

     町村だけで見ても、全国926町村の15%にあたる141町村が赤字だった。赤字額が1億円を超えていた町は三つ。静岡県長泉町が1億6千万円、広島県府中町が1億3千万円、京都府精華町が1億1千万円の赤字だった。

     制度の設計上、黒字になりようがない東京23区と指定市を除いた自治体で赤字額が最も多かったのは兵庫県西宮市で25億8千万円。次いで千葉県市川市の20億5千万円、大阪府豊中市の19億7千万円と続いた。

     寄付を最も受けた自治体は北海道紋別市で152億9千万円。2位は宮崎県都城市で146億1千万円、3位は北海道根室市の146億円だった。いずれも肉や海産物などの返礼品が人気で、上位の20自治体だけで全体の寄付額の2割を占めていた。

     都道府県別で見ると、黒字が…(以下有料版で,残り2124文字)

    朝日新聞 2022年12月29日 7時00分
    https://www.asahi.com/articles/ASQDW5QJLQDFULEI005.html?iref=comtop_7_02

    【【終国】ふるさと納税、自治体の25%が赤字だった!…赤字1億円超の町も3件、穴埋めは交付税を使う模様💦】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/12/27(火) 07:14:59.75 ID:UTCVkOqX9
    >>2022/12/27 05:00

     アイフォーンなどの免税販売を巡り、米アップルの日本法人「アップルジャパン」(東京)が東京国税局の税務調査を受け、2021年9月期までの2年間で計約140億円の消費税を追徴課税されたことが関係者の話でわかった。1人で数百台を購入するなど転売目的が疑われる取引が相次ぎ、約1400億円分について免税要件を満たしていないと指摘されたという。

     免税販売を巡る消費税の追徴額としては過去最大規模とみられる。これまで海外で人気の化粧品などが転売目的で免税購入されている実態が指摘されてきたが、アイフォーンも同様に標的となっていた形だ。

     関係者によると、アップルジャパンは国内10店舗の「アップルストア」を運営。東京国税局が昨年以降に税務調査を行ったところ、中国からの訪日客らが各店舗でアイフォーンの免税購入を繰り返し、合計数百台に上るケースがあるなど、不自然な取引が次々と判明したという。

    続きは↓
    読売新聞オンライン: アップル日本法人に140億円追徴課税、転売目的のアイフォーン購入に免税認めず…国税局.
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20221226-OYT1T50266/

    【【悲報】国税局「アップル日本法人に140億円追徴課税!原因はiPhoneの**」←エッ!?😲】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 22/12/16(金) 18:24:43 ID:dC08
     金融庁は人生100年時代を見据え、延びた寿命を取り崩して70歳までに人生を終える報告書案「人生70年プラン」をまとめた。
    年金制度の限界を認めたうえで、国民に対して政府に頼らない「自助」を呼びかける内容になっている。

     平均寿命の延伸や非正規雇用の増加などによって、年金支給額の維持が厳しいと予測されていることを受けて示された。

     報告書案では、夫65歳以上、妻60歳以上の無職高齢夫婦の場合、家計収支が月約5万円の赤字になると試算。
    現役時代から計画的に寿命を取り崩していくことで、定年時の資産が底をつく70代のうちに人生に幕を下ろすことができるとしている。

     人生を70代で終えるための具体案として、現役期は「過酷な労働環境」「低賃金」「貧弱な食生活」「納税」「借金の返済」など心身に及ぼす慢性的なストレスの確保を、
    また定年後の高齢期でも、健康で働ける間はできるだけ劣悪な環境に身を置き、積極的に自分に負荷を課すよう呼びかけている。
    (以下略全文はソースで)
    https://kyoko-np.net/2019052401.html

    【【終国】国「年金足りないから寿命縮めろ」←さすがに嘘やろ…😰】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/12/09(金) 08:21:08.41 ID:WxzqC8wC0
    終わりだよこの国
    https://i.imgur.com/izFidDH.jpg

    【【悲報】ワイのボーナスの天引き額がヤバすぎるw】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/12/19(月) 17:43:37.00 ID:/SEy/ShQ9
    >>12/17(土) 16:40配信
    SmartFLASH

     岸田文雄首相は、12月16日夕方、官邸で記者会見をおこない、閣議決定された安保関連3文書について説明した。

     2023年度から5年間で総額43兆円規模に拡大される防衛費。岸田首相は毎年4兆円の安定した財源が必要で、そのうち1兆円強は増税でまかなう方針を示していた。この1兆円をいかにして捻出するのか。議論の結果、法人税、たばこ税、所得税の3つを組み合わせる案が了承されたのだが――。

    「東日本大震災からの復興を目指し、現在、所得税に2.1%の『復興特別所得税』が追加でかかっています。これを1.1%に引き下げたうえ、所得税に新たに1%を付加する仕組みで、名目が変更されるだけで、事実上の負担額は変わりません。所得税2.1%は、年収500万円の単身者の場合、年2950円ほどです。

    『復興特別所得税』は、名目上、減税されるわけですが、政府は復興財源を確保するとして、2037年までだった課税期間を最長13年も延長する方針ですから、2050年まで払うことになりそうです」(週刊誌記者)

     岸田首相は、16日の会見で、記者から「事実上の所得増税ではないか」と質問され、こう答えた。

    「これについては(経済政策として2037年までの)15年先まで経済成長と賃上げの好循環を実現し、持続可能性をしっかりと回復しなければいけない。経済全体の中で負担感を払拭できるよう、政府として努力をしていく」

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/84f53b313fd6bca1ae05b873523e1f434a389993
    ※前スレ
    岸田首相、1兆円増税でも「賃上げするから負担感なし」に大ブーイング「もう限界なんだよ!」「取らぬ狸の皮算用」 ★4 [ぐれ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1671421982/

    ★ 2022/12/19(月) 06:45:02.39

    【【終国】岸田首相「1兆円増税するけど、賃上げするから負担感ないと思う」国民「もう限界なんだよ!」「取らぬ狸の皮算用」】の続きを読む

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