9月1日、東京・港区の武井雅昭区長が、「来年度からすべての区立中学校で海外への修学旅行を実施する」と発表した。2024年度はシンガポール3泊5日で、対象となるのは、区立中学校3年生の全生徒、約760人。全区立中で海外修学旅行を実施するのは、都内初という。

海外修学旅行の目的は「国際人育成に向けた取組の集大成」「区立中学校の魅力の向上」「海外の現地で対話する経験を味わい、言語の重要性に対して認識を深める」などで、事業費は約5億1300万円となっている。
「港区は以前から英語教育に注力しており、

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「到底理解・納得できない仕組み、一刻も早く解消を」
　JAF（日本自動車連盟）は2023年8月31日、ガソリン価格の高騰を受け、「当分の間税率の廃止」と「Tax on Taxの解消」を政府などに要望する声明を出しました。

　JAFはガソリンの税制などについて、これまでも政府や関係省庁へ声明を出していますが、次の2点について改めて強く要望するといいます。

1.ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」を廃止すべき。
2.ガソリン税に消費税が課税されている「Tax on Tax」という不可解な仕組みを解消すべき。


「当分の間税率」は、ガソリンに対して暫定的に特例税率が課せられ、さらに2010年度の税制改正で従来の課税水準が一部を除き「当分の間」維持されることになったものです。現在も、1リットルあたり25.1円が課されています。

　なお、レギュラーガソリンの価格が3か月連続で1リットル160円を上回った場合、翌月からガソリン税の上乗せ分（25.1円／1リットル）の課税を一時的に差し引く「トリガー条項」が2010年に導入されています。

　今回の価格高騰で発動要件はずっと満たされ続けていますが、2011年の東日本大震災による復興財源を確保するためとして「一時凍結」が続いています。

　8月29日の記者会見でも、鈴木俊一財務相は「発動は見送る」と述べています。

「Tax on Tax」は二重課税のことを指します。ガソリンに課される消費税は、ガソリン本体に加えガソリン税や石油税の合計から算出されるため、


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スマートフォンの普及を踏まえた公共放送の在り方について自民党がまとめた政府、ＮＨＫに対する提言案の全容が２２日判明した。スマホなどを通じたインターネット配信を放送法改正でＮＨＫの「本来業務」とするよう位置付けを変えた上で、テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料に相当する費用負担を求めるべきだと指摘した。

ＮＨＫのネット配信を巡っては、総務省の有識者会議が同時・見逃し配信を放送と同じ本来業務とする方向で大筋一致。月内にも議論をまとめる予定で、党の提言はこれを追認する形。


提言案では「ＮＨＫは放送とネット双方の特性を最大限に生かし、国民に必要な情報を届けていくべきだ」と明記。総務省に対し、来年の通常国会に放送法改正案を提出するため準備を急ぐよう要請。ＮＨＫには国民に対する丁寧な説明や業務のスリム化を進めるよう求めた。