　自分の生まれ故郷や応援したい自治体に寄付する代わりに住民税が軽減され、返礼品も受け取ることができるふるさと納税。東京23区はこれまで、自治体間の過剰な返礼品競争から距離を置く姿勢が目立っていたが、返礼品を一気に拡大したり、遅まきながら提供を始めたりと方針転換する区が相次いでいる。本来徴収できた住民税の流出額が巨額に上るためだ。
　本紙の集計では、2022年度の23区合計の流出額は過去最高の708億円超に達した。一部の区は、放置すれば区民サービスにも影響を及ぼすと判断。現在返礼品を提供していない区は7区と少数派で、「背に腹は変えられない」姿勢が鮮明になった。（デジタル編集部・岩田仲弘）

ふるさと納税　都市部に集まりがちな財源を地方に移すため、2008年度から始まった制度。応援したい自治体を選んで寄付をした場合、上限額を超えなければ自己負担分の2000円を除いた額が住民税などから差し引かれる。自己負担が2000円で済む寄付額の目安は給与収入や家族構成、住所などによって異なる。総務省ウェブサイトによると、納税する本人の給与収入が年間450万円で夫婦共働き（配偶者の給与収入が201万円超）、子どもが中学生以下の家族の場合、2000円の自己負担で済む寄付額の上限は5万2000円。

◆奪われた財源を一部でも取り戻したい
　本紙の集計によると、2021年度の流出額は540億円超で、1年間で約168億円も増えたことになる。流出額が最も大きかったのは、23区で人口が最も多い（93万人）世田谷で、区民税の7％に相当する約87億円が流出。総務省によると、横浜市（約230億円）、名古屋市（約143億円）、大阪市（約124億円）、川崎市（約103億円）に次いで全国で5番目に多かった。
　横浜、名古屋、大阪の上位3市は地方交付税の交付団体であるため、流出分の75％は国から補てんされる。一方、東京都と23区、川崎市は、独自の税収で財政運営できると国から判断された不交付団体のため、世田谷区の流出分はそのまま減収となる。

　世田谷区によると「70億～80億円の予算があれば学校2校分を改築できる」（経営改革・官民連携担当課）という。22年11月、保坂展人区長は「奪われた財源を一部でも取り戻したい」と、返礼品を拡充する方針を表明。区は「東京のふるさと、世田谷」と題した特設サイトを開設し、区内の老舗工房「アダン」のオーダーメードジュエリー3万円分クーポン券（寄付額10万円以上）や温泉旅館「由縁別邸　代田」の5万円分クーポン券（同17万円以上）など約100点を新たに整備した。その結果、昨年4～12月の寄付額は約1億9000万円と、21年度の1億5000万円をすでに上回った。区は、23年度には約4億円に倍増すると見込む。
　保坂区長は今月9日の記者会見でも「自治体がカタログ競争に加われなければ、区長は何をやっているのか、と批判される。これだけ生活が厳しくなり、物価が高騰すれば、できる限りやろうという力が働く」と理解を求めた。
◆効果的な流出対策はない
　ちなみに全国の流出上位20自治体には、5位の世田谷に加え、11位から20位を港、大田、杉並、江東、品川、練馬、渋谷と7区が占める。
　このうち渋谷区も「現在の制度では、寄付のきっかけが返礼品の魅力に起因していることが大きいため、効果的な流出対策はなく、流出額を看過できない」（総務課）として、20年度から寄付募集を始めた。
　当初は50品目だった返礼品を約300品目まで増やした。資生堂パーラー「ザ・ハラジュク」の1万円分食事券（寄付額3万5000円）などに加え、ギターやピアノ、ヘアメークアップのレッスンなど体験型も多く、その結果、22年度の寄付額は現時点で8億4000万円と、前年に比べて倍近くに増えた。
　荒川区は流出額は約10億円と23区では一番少ないものの、危機感は同じだ。10億円は「ふれあい館（区民交流のための施設）整備費用１館分に相当する」と広報紙で強調し、22年8月から返礼品の提供を伴う寄付の受け入れを始めた。
　「モノづくりのまち　あらかわ」をアピールし、マツダ自転車工場のオーダーメードサイクル（フレームセット・寄付額130万円）をはじめ、今月中には、トネ製作所の「卵かけご飯にしか使えない調理器具　ときここち」（寄付額1万6000円）といった返礼品を贈る。
◆「返礼品なし」は少数派(略)
◆揺らぐ結束(略)
?次ページでは、専門家が「ふるさと納税」制度の問題点を解説します(略)

東京新聞　2023年2月20日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/231331

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