終国速報 ~ もう終わりだよこの国 ~

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    労働 / 仕事 / 企業

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/08/26(金) 16:46:26.82 ID:palX0Whf9
    2022年08月26日 14時40分 公開
    大阪王将、ナメクジ告発の店舗閉店へ 運営元とのフランチャイズ契約を解除
    大阪王将は「調査の結果、契約違反が認められましたため」と説明しています。

    [上代瑠偉,ねとらぼ]

     大阪王将は、ナメクジやゴキブリが発生しているという元従業員の投稿が物議を醸した「大阪王将 仙台中田店」が閉店すると発表しました。同店舗を運営するファイブエム商事とのフランチャイズ契約を解除したことに伴うものです。

     ファイブエム商事は大阪王将 仙台中田店のほか、「大阪王将 仙台西多賀ベガロポリス店」も運営していました。大阪王将はフランチャイズ契約を解除した理由について、「調査の結果、契約違反が認められましたため」と説明しています。
    https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2208/26/news127.html

    【【終了】大阪王将、ナメクジ告発の店舗閉店へ😭...🐌】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/08/26(金) 07:43:38.98 ID:FigK75Ic9
    Yahoo!ニューヨーク 8/22(月) 9:06
    荒川和久独身研究家/コラムニスト/マーケティングディレクター

    マッチングアプリの影の部分
    前回の記事(ネット婚活サービス市場規模が激増しているのに、婚姻数は増えるどころか減少し続けているという謎)の続き。

    ネット婚活サービスの市場拡大や利用者急増、さらには利用者の婚姻数増加という事実があるにもかかわらず、婚姻数は減り続けている理由について説明したい。

    ネット婚活サービス関係の記事やニュースのソースをよくよく確認すると、調査資料の出所がネット婚活サービス系会社であることも多い。自分たちのプロモーションの一環としてリリースしている場合もあるので、その場合都合の悪いことは書かない。そういう視点で見ることも肝要である。

    三菱UFJリサーチ&コンサルティングによる2021年「マッチングアプリの動向整理」によれば、マッチングアプリの利用に際して何らかのトラブルがあったとする割合が、男性58.5%、女性59.7%もあったとされている。

    半数がトラブルありというのは正直多い。

    トラブルの中身とは?
    トラブルの内容を見ると20-40代を通じてもっとも多いのが「写真と実物が違う」というもので約4割ある。加工アプリを使った「盛り過ぎ」というレベルもあろうが、どう考えても別人でしょという話もあるかもしれない。

    そのほかにも「サクラがいた」「既婚者だった」「年収・年齢が嘘だった」という詐称系も多いようだ。中には「ネットワークビジネス系の商品を売りつけられそうになった」「宗教に勧誘された」などの婚活とは関係ない問題もあるようである。

    昨年の、全国の消費生活センターに寄せられた暗号資産に関する6350件もの相談件数のうち、SNSやマッチングアプリで知り合った人からの勧誘によってトラブルになったケースが4~5割を占めるというニュースもある。

    マッチングなのにマッチングされない問題
    とはいえ、マッチングサービスはあくまでプラットホームであり、利用者の中にはそういう不届き者が紛れ込んでしまうのは仕方がない。

    そういうトラブルがあったからといって、マッチングサービスそのものが否定されるものではない。交通事故があるからといって、この社会から自動車を抹消するわけにはいかない。

    そうした一部犯罪に近いようなトラブルのケースは別にしても、「出会いを期待したのにそもそも全然出会えない」という不満を抱えている人も多いだろう。

    前述した「マッチングアプリの動向整理」によれば、「マッチングアプリで実際にデートした人数ゼロ」という割合が、20代24.3%、30代20.4%、40代にいたっては31.7%にも達しているそうだ。

    マッチングなのに全然マッチングされない問題がここにはある。

    ※続きはリンク先で
    https://news.yahoo.co.jp/byline/arakawakazuhisa/20220822-00311367

    【【悲報】マッチングサービスさん「実は出会えた人数ゼロが3割もあるんです……」←エッ!?😭】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/08/26(金) 11:55:22.14 ID:19zfs+6M9
    東京・大田区のパン店でアルバイトの女子高校生の胸を触るなどのわいせつな行為をしたとしてパン店を経営する男が逮捕されました。

    警視庁によりますと岩野武容疑者は今年6月、経営する大田区のパン店で、アルバイトの女子高校生の胸を触るなどのわいせつな行為をした疑いがもたれています。

    岩野容疑者は作業場で女子高校生に背後から近づくと、「我慢できない」などと言って犯行に及んだということです。

    女子高校生らが警視庁に相談に訪れ、事件が発覚したもので、岩野容疑者は容疑を認め、「理性で抑えきれずに触ってしまった」と供述しているということです。

    また、「他のアルバイトの女性も胸や尻を触ったことがある」とも話していて、警視庁は同様の犯行を繰り返していたとみて調べています。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/2c005116e81542aaef20311169bcc1c27de20e03

    【【終国】パン店経営者(68)「我慢できない」背後から女子高生アルバイトの胸触り逮捕😡🍞】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/08/22(月) 15:32:44.13 ID:jupZ6ej+0
    あかんわ

    【【人生終了】ワイ新卒社会人、そろそろ限界。】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/08/16(火) 11:25:08.76 ID:GJtCeHk29
    「日本にコロナ患者が少ないのは、ルールを守らない欧米人と違って、日本人はみんな真面目にマスクをしているからだ」――。そんなテキトーな話を真に受けて、無邪気に喜んでいたのはなんだったのだろうか。

    「世界一真面目にコロナ対策に取り組んでいる」と自画自賛していた日本で、「世界一の感染爆発」が起きている。

    WHOが発表した新規感染者(8月7日まで)をみると、3週連続で日本が「世界最多」をマークした。「それは日本が他国と違ってマジメに全数報告をしているからだ」という指摘もあるが、国が公認するコロナ患者が世界一あふれかえっている事実は変わらない。

    そんな世の中ならば当然、さまざまな「不便」が生じる。感染者や濃厚接触者が急増して、社会のいたるところで働き手が足りなくなって、経済活動にもじわじわと悪影響を及ぼしているというのだ。

    「働く人が足りず…飲食店でもコンビニでも休業 コロナ第7波が影響」(朝日新聞デジタル 8月13日)によれば、従業員がコロナにかかって休んでいることで、多くのコンビニや飲食店が休業に追い込まれており、トヨタの工場まで操業停止に追い込まれているらしい。また、全国の郵便局でも人手が足らず、8月12日時点で176局が窓口業務などの休止に追い込まれ、一部の鉄道やバス会社では乗務員が十分集まらず運休や減便をしている。

    そう聞くと、「やはり『2類感染症』から季節性インフルエンザと同じ『5類』に引き下げるべきだ」とか「政府の事業者向け支援が足りていないからだ、ケチケチせずにもっと派手にバラまけ!」などと憤りを覚える方も多いだろう。

    ただ、実はこの「働く人が足りない問題」はぶっちゃけ、「コロナのせい」だけではない。はるか昔からいつ今のような状況になってもおかしくなかったところ、社会全体でどうにかゴマかし続けてきたところ、今回の第7波でついにそれが隠しきれなくなっただけに過ぎない。

    つまり、新型コロナはあくまで日本の「働く人が足りない問題」を表面化させるきっかけだっただけで、「原因」ではないのだ。

    では、何が原因なのかというと、「生産年齢人口の減少」「雇用のミスマッチ」「低賃金」という“三重苦”が長く続いていることが大きい。

    ご存じのように、日本は世界最速レベルで少子高齢化が進んでいる。子どもが激減していけば当然、社会に巣立って働く人も激減していくのは、小学生でも分かる理屈だ。

    実際、日本の生産年齢人口(15歳以上65歳未満)は1995年の8716万人をピークに減少を続けている。20年の国勢調査をみると、7508万7865人で、95年時に比べて13.9%も減少している。

    経済活動を担う人々が25年前からガッツリと減っているのだから当然、外食チェーンの店舗網や社会インフラも25年前から徐々に統合・集約されていかなければおかしい。働き手がいないのに、コンビニやら飲食店という「器」だけを増やしたところで、すぐに人手不足に陥ってしまう。

    しかし、不思議とそうなっていない。例えば、日本フランチャイズチェーン協会のデータでは、95年のセイコーマート、セブン-イレブン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、デイリーヤマザキ、 ローソンの店舗数は2万9144だったが、22年6月末には5万5887となっており、95年時に比べて91.7%も増えている。

    もちろん、コンビニの場合、昔ながらの酒屋さんが業態替えしたとか、脱サラしてコンビニオーナーになる人が増えたとか、FC本部の「ドミナント戦略」によるものだとか、「店舗数の増加」はさまざまな理屈で正当化できる。

    しかし、忘れてはいけないのは、そこで働いているのはロボットなどではなく「人間」ということだ。先ほど紹介したように、生産年齢人口は確実に減少している。いくら大規模化で業務を効率化しても限界があるので、2倍近くまで膨れ上がったコンビニというインフラの中では、確実に「働く人が足りない問題」が起きてしまうのだ。

    ●低賃金が引き起こす問題
    それをさらに深刻にしているのが、「雇用のミスマッチ」だ。これは読んで字の如く「求人と求職のニーズが一致しない」ことなのだが、分かりやすく言ってしまうと、「きつい仕事や賃金の安い仕事には求職者がやって来ない」ことに尽きる。

    ※長文の為以下リンク先で

    Itmedia2022年08月16日 11時12分 公開
    https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2208/16/news068.html

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