終国速報 ~ もう終わりだよこの国 ~

「日本のダメ」「他国のダメ」なところを紹介する5chまとめブログです。基本的になんJ / VIPのスレッドから記事を作っています。最近コメントが増えてきました。ありがとうございます。(あまりに酷いコメントは非表示にしております)

    アメリカ

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/08/28(日) 08:41:11.16 ID:CAP_USER
    2022年8月26日、韓国・東亜日報は、米国で成立した「インフレ抑制法(IRA)」への日本と韓国の対応の違いを指摘する記事を掲載した。

    記事によると、米国内で生産された電気自動車(EV)にのみ補助金を支給するとの内容が盛り込まれたIRAが成立したことを受け、韓国では政府や自動車業界が対応に追われている。

    産業通商資源部長官は大韓商工会議所で行われた半導体・自動車・バッテリー業界懇談会で「9月に通商交渉本部長と訪米する計画があり、本格的な交渉が始まる」と述べ、積極的な対応を示唆した。外交部も「法執行で柔軟性を発揮してほしい」とのメッセージを複数のルートを通じて米国側に伝えるとしている。現代自動車グループ会長は米国の状況を確認するため23日に渡米したという。

    記事は「IRAに強く反発し対応策を練っているのは欧州の自動車メーカーや欧州連合(EU)も同じだが、昨年に米国で自動車販売1位を記録したトヨタには焦る様子が見られない」と指摘し、「トヨタは米政界への積極的なロビー活動により被害を最小化したと言われている」と伝えた。

    IRAの前身ともいえるビルド・バック・ベター(BBB)法案には、「Union Made Car(労働組合のある企業がつくった車)」に約4500ドル(約61万円)の補助金を支給するという、トヨタにとっては「致命的」な内容が含まれていた。米国工場に労働組合のあるGMやフォードは歓迎したが、米国にすでに約10の工場を持ち電気自動車施設を増やしていたトヨタは、投資をしても不利になる状況になりかねなかった。

    日本をはじめドイツ、フランス、韓国など各国の政府が米国に書簡を送り抗議する中、トヨタは政界を直接説得する素早い「ロビー」攻勢を繰り広げ、その結果IRAではこの内容が除外されたという。

    産業界では「米国内で個別企業だけでなく協会や政府までもが同時に動く日本のロビー力が、自国企業に有利な環境をつくる際に大きな影響力を発揮している」との評価が出ているという。自動車産業協会の・マンギ会長は、「日本は企業だけでなく自動車協会なども米国や欧州に事務所を構えてロビー活動をするほど体系的に動いている」とし、「韓国の国会や政府も対米アウトリーチ活動(対外接触支援活動)を強化しなければならない」と話したという。

    米政府はまた、製造メーカーがエコカーの累積販売台数20万台を達成するまで補助金を支給していたものを60万台に拡大しようとしていたが、販売台数がすでに20万台を超えていたトヨタ、GM、テスラはこの規制自体をなくすよう求めた。結局IRAでは、この20万台の数量制限も取り払われたという。

    業界では「IRAが韓国と欧州企業の足を引っ張ったことで、電気自動車への転換が遅れているトヨタに挽回のチャンスがめぐってきた」と分析されている。トヨタにはまだ米国内生産の電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)がないが、トヨタはPHV市場では米国内にライバルがいないと言われている上、現代自動車のように生産工場移転・新設の際に労働組合に反対されることがほとんどない。

    一方、現代自動車は最近、副社長の率いる対応チームをつくったが、米国内での電気自動車生産時期を早めること以外には特別な対策を打ち出せていない。韓国政府は米政府と協議を行い、世界貿易機関(WTO)への提訴も検討しているが、「対応が遅すぎる」との指摘が出ているという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「文在寅(ムン・ジェイン)政権の時に外交部が仕事しなかった結果。尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が慌てて対応したけど手遅れだった」「韓国が抱える最大の問題は怠けた公務員」「5年にわたって反米親中を続けた前政権がこうして現政権を苦しめている」「日本は自国の利益になることなら何でもする。日本の外交官は何度も米政府関係者と会い、米国の心を日本に向けるため必死に努力したのだろう」「日本のこういうところは学び、まねするべきだ」「『二度と日本には負けない』と言っていた文大統領。惨敗だよ」など、前政権への批判の声が多数寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

    https://www.recordchina.co.jp/b900174-s39-c20-d0191.html

    【【悲報】米国「EV車補助金法、成立」日本「了解」韓国「ぐぬぬ…トヨタはロビー活動してる!(敗北)」】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/08/26(金) 11:28:26.92 ID:bl6FD6B+a
    これが先進国

    3: 終国速報がまとめています。 2022/08/26(金) 11:28:55.70 ID:bl6FD6B+a
    【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州の環境当局は25日、2035年にガソリンのみで駆動する新車の販売を全面禁止する新たな規制案を決定した。26~35年にかけて段階的に電気自動車(EV)などの販売比率を高めるよう各自動車メーカーに義務付ける。州内の新車販売の10%強を占めるハイブリッド車(HV)も35年以降は販売禁止とする。HVを得意とする日本車メーカーは戦略変更を迫られる。

    欧州連合(EU)が35年までに域内におけるガソリン車の新車販売を原則禁止する方針を打ち出すなど、輸送分野における石油依存を減らす動きが世界的に広がっている。米国の環境規制をリードするカリフォルニア州ではニューサム知事が20年9月にガソリン車の新車販売を35年までに全面禁止すると表明。同州の大気資源局(CARB)が約2年かけて規制案を検討してきた。

    CARBはガソリン車の規制案について8月25日に2回目の公聴会を開いて州民らの意見を集約し、同日の会合で可決した。各自動車メーカーに州内の販売台数の一定割合を環境負荷の少ないゼロエミッション車(ZEV)とするよう義務付けるものだ。

    規制値は26年式については35%、30年式は68%、35年式は100%に高まり、段階的にガソリン車の販売比率を引き下げる。規制値を満たさなかった車メーカーには、未達成分について1台あたり最大2万ドル(約270万円)の罰金を科すという。

    新たな規制案ではEVのほか、燃料電池車(FCV)や電池だけで約80キロメートル以上走れるプラグインハイブリッド車(PHV)がZEVとして認められた。CARBは原則として排ガスを出さない車の普及を目指しており、PHVを算入する場合には規制が要求するZEV販売台数の20%以下に抑えるよう各車メーカーに求めている。

    カリフォルニア州新車ディーラー協会(CNCDA)によると22年1~6月に州内で販売された約85万3000台の新車のうち、EVとPHVの比率は合計約18%だった。ただ、これはEV専業の米テスラによる押し上げ効果が大きい。約4年後の26年式について販売台数の35%をZEVとするよう義務付ける新たな規制案は、多くの車メーカーにとって高いハードルとなる。

    カリフォルニア州はこれまでも車メーカーに販売台数の一定割合をZEVとするよう義務付ける規制を実施してきた。従来は規制値を満たせない車メーカーは超過して達成した他社からクレジット(排出枠)を購入することで罰金などを回避できていた。CARBは26年式から始まる新たな規制案ではクレジット売買などの仕組みは用意していないと説明している。

    CARBが25日に可決した規制案はすでに州議会の支持を受けており、法令案を審査する州の部局の承認などを経た上で今秋にも正式決定する。同州におけるEVの平均単価は約6万ドルと高止まりしており、一部の団体は新たな規制について「現実的ではない」と反発している。施行までには曲折もありそうだ。

    カリフォルニア州は米連邦政府に先駆けて車の排ガス規制を導入した歴史的な経緯から、独自の環境規制を定めることが認められている。他の州がカリフォルニア州の規制にならうことも許されており、CARBの担当者は「多くの州で新たな規制案を採用する動きがある」と話している。

    日本経済新聞 022年8月26日 6:21 (2022年8月26日 8:23更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2509E0V20C22A8000000/?n_cid=SNSTW005
    【【革新】アメリカさん、2035年にガソリン車の販売を禁止 ←これ日本どうするの?😅】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/08/25(木) 12:13:29.80 ID:H6A5XN9v9
    多民族国家であるアメリカは、信教と言論の自由を前面に押し出す社会であるため、宗教に対して国家的制約がかけづらい。そのためカルトの温床になってきたという歴史がある。

     とりわけ衝撃的な事件が、1978年11月に起こったキリスト教社会主義「人民寺院」918名の集団自殺だ。同教団は心霊治療と教祖の透視によるオカルティズムで勢力を拡大。サンフランシスコ市長選などに影響を及ぼしただけでなく、カーター政権への接近も囁かれていた。

     「人民寺院に対する調査団への襲撃、そして集団自殺という忌まわしい事件が起きるまで、アメリカでは彼らのカルト性について何も報じられていませんでした。

     カルト教団の教義を唱えたり、それを信奉する人は社会の非主流派だけれども、信教の自由はあるのだから無視しておこうと決めこんでしまったのです。私たちの無関心がカルトの悲劇を引き起こすのです」

     JFKの甥であるマクスウェル・ケネディ氏はこう明かす。

    アメリカでは、以後もカルトが引き起こす大量殺戮が起きている。'93年、終末思想を唱えてFBIと銃撃戦を繰り広げた「ブランチ・ダビディアン」、'97年のヘール・ボップ彗星接近を契機にして38名の集団自殺を起こした「ヘヴンズ・ゲート」などがあげられる。

     そして安倍氏の暗殺後、旧統一教会のアメリカでの活動も改めて注目されるようになった。

     その原因には、ドナルド・トランプ前大統領が旧統一教会系団体UPF(天宙平和連合)主催のイベントで安倍氏とともに祝福のビデオメッセージを送っていたことがあるだろう。同団体は、8月12日に文鮮明没後10年のイベントをソウルで行い、この席で安倍氏追悼ビデオを発表。トランプ氏も懲りずにメッセージを送って、韓鶴子総裁を称えているのだ。

    カルトの巧妙な手口

     「旧統一教会系団体は、まだそれほどアメリカ国内で大きな影響力を持ってはいません。しかし、気になることがあります。私は幼少期、ワシントンDCで育ちました。かの地には『ワシントン・ポスト』と『イブニング・スター』という2つの新聞がありましたが、'82年から旧統一教会が新たな新聞を発行し始めました。それが現在も続く『ワシントン・タイムズ』です。

     一見普通の新聞に見えますが、読み始めると私にはかなりの違和感がありました。同紙が旧統一教会の影響下にあることは私には明白でしたが、気がつかない人もいるかもしれません。

     彼らは有力紙『ニューヨーク・タイムズ』と『ワシントン・ポスト』から名前をとって、さもクオリティペーパーのように見せかけています。

    続きはソースで
    https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/c8dc432a8e1131445acee79fdf29628de818bb12?page=2&preview=auto

    【【終国】米・JFKの甥、カルトに蝕まれた日本政治の末路に警告「操られる側は自分が影響を受けている事に気付かない」←マジか💦】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/08/22(月) 17:19:38.13 ID:fygXRPxi0
    “フラッシュモブ略奪” 群衆が一気に店内へとなだれ込み…新たな犯罪手法にロス市警が危機感
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2f217619ec05fba2d2b866a3da374bdd613d06b1

    2: 終国速報がまとめています。 2022/08/22(月) 17:19:48.32 ID:fygXRPxi0
    コンビニエンスストアに若者の集団が押し入り、略奪を繰り広げる。
    8月15日、アメリカ・ロサンゼルスの警察が公開した映像が大きな話題になっています。

    公開された映像には、工業地帯の道路を乗っ取ろうと、暴走行為を繰り返していた複数台の車から降りてきた人や、それを見ていた観衆が一気にコンビニへとなだれ込む様子が映っています。

    群衆は、商品棚から次々と商品を奪い始めます。
    中には、店の奥に隠れていた店員に向かってバナナのようなものを投げつける男も。

    レジカウンターを飛び越え、手当たり次第に商品を奪い、両腕に商品を抱え、足早に現場を立ち去る人々の様子も映されていました。

    現地メディアによると、警察は「“フラッシュモブ”のような略奪だ。通りや都市の一部を乗っ取り、やりたいことが何でもできると考える風潮を防ぎたい。」と話し、事件当時の監視カメラ映像を公開し、情報の提供を呼び掛けています。

    店員に商品を投げつけた男の逮捕につながる有力な情報には、日本円で約680万円の賞金が支払われるということです。

    3: 終国速報がまとめています。 2022/08/22(月) 17:20:03.39 ID:fygXRPxi0
    こんな感じらしい



    【【衝撃動画】アメリカで「フラッシュモブ略奪」が流行!! ←全然想像できんけど、動画見るとアッ...😰】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/08/20(土) 19:13:28.09 ID:9/6DR7oK9
    By - grape編集部  公開:2022-08-20  更新:2022-08-20

    1986年に公開され、当時24歳だったトム・クルーズが主演を務めた、アクション映画『トップガン』。

    およそ36年の時を経て、続編映画である『トップガン マーヴェリック』が2022年に公開されました。

    天才パイロットである主人公・マーヴェリックの帰還に、アメリカだけでなく、日本からも歓喜する人が続出!

    日本での興行収入が110億円を突破するなど、大ヒットを記録しています。






    『トップガン』大ヒットを受け、在日米海軍司令部がツッコミ

    映画の公開が同年5月だったにもかかわらず、同年8月現在も全国の映画館で多くの人が鑑賞している、『トップガン マーヴェリック』。

    同作の大ヒットは、在日米海軍司令部の耳にも届いてる様子です。在日米海軍はTwitterアカウントで「パイロットに興味を持つ人が増えて嬉しい」と想いを明かしました。

    しかし在日米海軍には、どうしても放ってはおけない『気になること』が1点だけあるのだとか。

    https://twitter.com/CNFJ/status/1560197886381547522?s=20&t=KZjskOa13g-S6V34eAUhTA

    "
    「『トップガン』って空軍じゃなくて、海軍の話なんだよ…?」
    "

    先述したように、主人公のマーヴェリックは天才パイロット。

    艦上戦闘機に搭乗し、空で戦うため、アメリカ海軍の話であるにもかかわらず、空軍の話と勘違いしている人が多いのです!

    ほかにも、日本人の「『トップガン』は空軍じゃなくて海軍の話だろ!」という投稿に「本当に、いつもこんな気持ちになります」という同意のツイートをするなど、在日米海軍は複雑な気持ちを抱いている模様。

    在日米海軍のちょっぴり切ない主張は拡散され、合計でおよそ10万件の『いいね』が寄せられています。

    "
    ・マジ?知らなかった…ごめんなさい…。

    ・本音がハッシュタグに書かれているところで吹いた。

    ・大事なことだから、何度もいっていかないとね…。
    "

    もし『トップガン』が空軍の話だと勘違いをしている人がいたら、そっと真相を教えてあげてみてはいかがでしょうか…。

    https://grapee.jp/1178273
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

    【【悲報】日本の『トップガン』ヒットに、在日米海軍がお気持ち表明……😅】の続きを読む

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