終国速報 ~ もう終わりだよこの国 ~

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    韓国 / 北朝鮮

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    1: 終国速報がまとめています。 2023/02/21(火) 18:48:03.65 ID:dKfbJXSy
    Record Korea 2023年2月21日(火) 17時0分

    2023年2月20日、ノーカットニュースなど複数の韓国メディアは、大地震により4万6000人を超える死者が発生したトルコ・シリアに世界各国からの支援物資が続々と到着する中、韓国国民が大量に送る「スパム」が“厄介者”として問題になっていると伝えた。

    記事によると、韓トルコ大使館は「トルコ人の多くは豚肉を食べないが、韓国から送られてくる缶詰のほとんどに豚肉が使われているため現地で大量に余っている」と説明した。こうした状況を受け大使館側は、個人からの食料品寄付の受け付けを停止することを決めたという。

    トルコの人口の90%以上がイスラム教徒で、豚肉だけでなくハムやベーコンなど豚肉の加工品を食べることも禁止されている。韓国の「国民的お菓子」であるチョコパイも、豚皮から抽出したゼラチン成分が入っているため食べられないという。

    トルコのある救護活動家は、支援物資として送られてきた大量のスパム缶を見て「また韓国から送られてきた。気持ちはありがたいが、私たちが本当に必要としているのは別のもの」と話したという。

    トルコ現地の非常対応チーム関係者は「生存者たちは寒い環境で第2の人道的災難に見舞われている。彼らが寒い夜を耐え抜けるように食料と水、仮設住宅、暖かい衣類などが必要だ」と訴えているという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「贈りもの(支援物資)は自分があげたいものをあげるのではなく、相手が必要としているものをあげるべき。そうでないとただの荷物になるだけ」「外交的支援もまずは文化を理解することから」「宗教的なものは無視できない」「今後はちゃんと考えた上で支援しよう。イスラム教徒にハムを贈るのは侮辱」など理解を示す声が上がっている。

    一方で「いくら食料が不足していても宗教のために食べないなんて…」と驚く声や、「スパムは救助活動を手伝いに来た外国人に食べさせればいいのでは?」「支援物資を募集する際に注意書きをしておいてほしかった」などと指摘する声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

    https://www.recordchina.co.jp/b909534-s39-c30-d0191.html

    【【悲報】韓国「トルコ被災地に大量の缶詰送ろう!」トルコ「*肉食べない人が多いのに…なんで送ってきたの!?」←エッ!?😲】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2023/02/08(水) 08:32:35.31 ID:CmZV2x8E
    対話形人工知能(AI)「チャットGPT」の衝撃にグーグルも驚いたというが韓国のIT企業の立つ場所があるだろうか。意外な強みがある。世界でも見つけるのが難しい国産検索・メッセンジャープラットフォーム、情報通信技術(ICT)企業とスタートアップ主導のAI生態系を強みに非英語圏市場を狙う。世界的テック企業に比べ不足する資本、ユーザー、インフラの格差をここで埋めることができるだろうか。

    ◇プラットフォーム独立、超巨大AI市場の動力

    韓国は中国とロシアを除くと、世界でグーグルが検索で征服できない唯一の市場だ。ネイバーとカカオはそれぞれ検索とメッセンジャーを中心に一般消費者対象(B2C)プラットフォームを成長させ多方面で超巨大AIに必要なデータを集めた。

    ネイバーが世界で3番目に超巨大AI「ハイパークローバ」を完成した秘訣もここにある。2020年6月に米オープンAIが「GPT-3」を、2021年5月に中国ファーウェイが「盤古」をリリースし、同月ネイバーが「ハイパークローバ」を公開した。ネイバーによると、ハイパークローバは50年分のネイバーニュースコンテンツを学ぶなどGPT-3より6500倍以上多い韓国語データを学習した。ネイバーのコミュニティ、ブログ、知識検索を通じて出典や文脈のようなメタ情報を含んだデータを得ており、学習量だけでなく質も高いと評価される。

    カカオ子会社のカカオブレーンは2021年に2000億件の韓国語データ学習に特化したAI言語モデル「KoGPT」と1400万枚のテキストとイメージを学習した会話AI「minDALL-E」を出した。2つのモデルはそれぞれオープンAIがオープンソースとして公開したGPT-3とDALL-Eを基盤とした。最近のAI業界はAI技術をギットハブのような開発者コミュニティを通じてすべて公開する傾向だ。AIアルゴリズムとコードは発表した論文を見れば具現できるほど技術そのものの格差は大きくなく、これをどのように学習させ商用化するかがカギであるためだ。昨年末に発表され旋風的人気を呼んだAI写真編集アプリ「Lensa(レンサ)」もやはりスタビリティAIが開発して公開したステイブルディフュージョンを自社サービスに合わせて適用したものだった。

    検索、音楽、メッセンジャー、コミュニティなどで大量のデータとサービス運営経験を持つカカオが素早く特化したAIモデルを出す秘訣だ。ソウル大学AI研究院のチャン・ビョンタク院長は「グーグルが超巨大AIのLaMDA(ラムダ)を作り対話形AIサービスBardを早く出せる基盤は巨大検索プラットフォームのため。ネイバーとカカオもプラットフォームの強みを発揮できるだろう」と話した。

    ◇AI生態系作る韓国テック企業

    コンピューティング・ネットワーク、データ、アルゴリズムはAIの3大要素に挙げられる。韓国の通信会社と半導体メーカー、プラットフォーム企業がAI開発に向け合従連衡する背景だ。

    SKテレコムはGPT-3の韓国語バージョンであるAI「A.(エードット)」を開発してサービスする一方、系列会社であるSKハイニックス、サピオンとともにAI半導体開発に注力する。KTは投資会社であるファブレススタートアップのリベリオンとともに超巨大AI「MIDEUM」の商用化に出た。

    全文はソース先で

    中央日報日本語版2023.02.08 08:08

    (1) https://japanese.joins.com/JArticle/300739
    (2) https://japanese.joins.com/JArticle/300740

    【【驚愕】韓国さん、グーグルが唯一征服できない国だった!←すごいな!😲】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2023/02/07(火) 08:07:01.02 ID:feMZvQEG
    厳しい輸出の寒波が半導体と中国を超え他の分野まで飲み込む勢いだ。中国の裏で持ちこたえた2位の輸出市場」である東南アジアまで揺らぐ様相が明確になった。東南アジア向け輸出が4カ月連続でマイナス成長し、今年の輸出全般に警告ランプが灯りかねないとの懸念が大きくなっている。

    核心成長エンジンである輸出がぐらつき韓国は今年の経済成長率がアジア主要12カ国で最下位に転落する非常状況に直面している。

    国際金融センターが6日に明らかにしたところによると、海外主要投資銀行9社は今年の韓国の実質国内総生産(GDP)成長率を平均1.1%と予想した。これら投資銀行はアジア各国の多くの成長率予測値をこの1カ月間に引き上げた。中国が4.8%から5.2%、ベトナムが6.0%から6.1%、フィリピンが5.1%から5.3%、タイが3.7%から3.8%などだ。中国のウィズコロナ転換、原材料価格安定、通貨緊縮緩和期待などを反映した。

    しかし韓国は例外だった。かろうじて1%を超える水準の成長見通しが維持された。今年の経済成長率で見るとアジア主要12カ国のうち最下位だ。先進経済圏に分類される香港の3.0%、シンガポールの1.8%だけでなく、「低成長の象徴」の日本の1.3%も下回る数値だ。

    来年の見通しも暗い。国際金融センターの集計の結果、投資銀行9社が予想した韓国の来年の成長率は2%だ。アジア12カ国のうち日本の0.9%の次に低い。来年の成長率で比較してみてもかつて韓国とともに「アジアの4頭の竜」と呼ばれた香港の3.3%、台湾の2.6%、シンガポールの2.3%を下回る局面だ。新興国ベトナムの6.8%、インドの5.8%、フィリピンの5.5%、インドネシアの5.0%などとは大きく水をあけられている。

    反転の機会を見つけるのは容易でないというのが問題だ。半導体を中心にした輸出不振、エネルギー輸入による赤字累積、依然として高い物価と金利、不動産景気下降、消費不振まで韓国経済の行く手を阻む障害物があふれている。少子高齢化とかみ合わさり低成長が深く根を下ろす危険も大きくなっている。

    何より中国に対する依存度を減らす代替市場に選ばれた東南アジアに対する輸出減少は突発的危機状況だ。

    ◇「東南アジアは韓国輸出に最後の砦」

    東南アジア10カ国で構成された東南アジア諸国連合(ASEAN)は粘り強い成長の中で韓国の輸出・貿易収支の新たな柱に浮上していた。昨年の東南アジア向け輸出額は1249億2000万ドルで2021年の1088億3000万ドルを超え最大を記録した。年間貿易黒字も423億8000万ドルで米国の280億4000万ドルなどを抜き韓国最大の黒字市場に浮かび上がった。

    だが東南アジアも昨年末から異常信号が現れ始めた。5.7%減を記録した10月から輸出が前年同月比で減少傾向に転じ、今年1月には19.8%と減少幅が大きくなった。4カ月連続で輸出が減ったのはコロナ禍初期である2020年3~8月から約2年ぶりだ。輸出が減るため貿易収支も悪化している。昨年7月まで月40億ドル台を維持してきた対東南アジア貿易黒字は昨年12月の25億7000万ドルに続き先月は11億3000万ドルに落ち込んだ。ベトナムの輸出増加率が昨年9月の12.4%から12月に16.1%減と急落し韓国の輸出にも暗雲が立ち込めることになった。

    中国向け輸出減少に続き東南アジア向け輸出減少まで重なり韓国の輸出全体が下方曲線を描くことになった。韓国の輸出は昨年10月から4カ月連続で減少しており、先月には最大減少幅となる16.6%の減少となった。貿易収支は11カ月連続で赤字だ。1月の貿易赤字は126億9000万ドルで月間記録としては過去最大の赤字となった。

    対外経済政策研究院のクァク・ソンイル経済安保戦略室長は「東南アジアは韓国に残った最後の輸出の砦も同然だ。東南アジアへの中間財輸出が停滞し、ベトナムなどより中国からの輸入の割合が増えることが最も懸念される。韓国政府は東南アジア全体をまとめた供給網と投資環境確保に積極的に取り組まなくてはならない」と話した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/099235480a895ed7a518686f478f2f404c90b555

    【【終韓】韓国「助けて!今年の経済成長率がアジア主要12カ国で最下位に転落するかもしれないの!」←これ日本どうするんや?😅】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2023/02/06(月) 21:28:40.00 ID:e/Lu+C4p● BE:732289945-2BP(2000)
    K-POPのこと国策だから…とか馬鹿にして言ってたのにこっちも国策でAKBザイル推してたら大失敗無風でどうすんのこれ


    https://i.imgur.com/5Ov0Si7.jpg



     西村康稔経済産業相は6日の衆院予算委員会で、多額の累積赤字を抱える官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」について、経営改革が困難になれば廃止も検討する考えを示した。

     立憲民主党の藤岡隆雄氏への答弁。

     同機構は2021年度末時点で309億円の累積赤字を抱え、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で早急な体質改善を求める意見が出た。西村氏は「ラストチャンスと思い、経営改革を進めたい。その上でどうしようもないときは統合・廃止を含め検討したい」と語った。 

    https://news.yahoo.co.jp/articles/c1396b3c0483929662003275dd61e16a17548470

    【K-POPの国策←大成功、世界中でヒット。日本の国策(クールジャパン)←大爆死。なぜ?w】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2023/02/02(木) 16:47:18.15 ID:T7RGSCWw
    2/1(水) 7:39配信 ハンギョレ新聞

     サムスン電子は昨年第4四半期のメモリー半導体、スマートフォン、家電など主要事業で「アーニングショック」(売上激減)を記録した。半導体部門の営業利益は2千億ウォン台で、前年同期比97%も急減した。業績悪化はしばらく続く見通しだ。

     サムスン電子は31日、昨年連結基準の年間売上は302兆2314億ウォン(約31兆8千億円)で、前年に比べて8.09%増加した一方、営業利益は43兆3766億ウォン(4兆5千億円)で、15.99%減少したと公示した。年間売上が初めて300兆ウォンを突破したが、営業利益は大幅に減った。特に、昨年第4四半期の営業利益は4兆3061億ウォン(約4600億円)で、前年同期に比べて68.95%も減少した。わずか1カ月前の6兆ウォン以上の市場見通し(FNガイド)に比べると、30%近く低い。四半期の営業利益が4兆ウォン台にとどまったのは、2014年第3四半期以来8年ぶりのことだ。昨年上半期までは半導体好況で最大実績を更新したが、下半期には需要不振と景気低迷による半導体価格の下落と完成品販売の不振などで急転直下した。

     サムスン電子の営業利益の60%以上を占めてきた半導体部門(DS)の業績不振の影響が最も大きかった。半導体部門の昨年第4四半期の売上は20兆700億ウォン(約2兆1800億円)、営業利益は2700億ウォン(約280億円)にとどまり、かろうじて赤字を免れた。メモリー半導体部門は販売先の在庫調整が続き、価格が大幅に下落した。証券界隈ではサムスン電子のメモリー半導体事業が赤字を記録したという噂まで流れている。ただし、ファウンドリー(半導体委託生産)事業は主要な顧客社製品の販売拡大で、四半期・年間べースともに最高の売上を記録した。

     さらに大きな問題はこれからだ。昨年11月、世界半導体市場統計(WSTS)は、今年の世界半導体市場規模(5565億ドル)が昨年より4.1%減少し、メモリー半導体市場は17.0%縮小すると見込んでいる。サムスン電子の半導体部門も第1四半期に営業赤字2兆4770億ウォン(NH投資証券)を記録するなど業績悪化が予想されている。四半期ベースで赤字を出せば、14年ぶりの成績となる。

     このような状況でサムスン電子は「減産」の代わりに「投資維持」を選んだ。サムスン電子は同日の企業説明会で「先端工程と製品の比重を拡大しつつ、未来に対応するためのインフラ投資を通じて市場と技術リーダーシップをさらに強化してく方針」だと明らかにした。また、国内外で半導体生産拠点をさらに確保する可能性についても「国内外を網羅した新規生産拠点の確保について多様な条件と可能性を残し、様々な事項を考慮して検討する予定」だと述べた。ただし「生産ラインの効率化と先端工程への転換を進めている」とし、「技術的減産」はあると説明した。

     スマートフォン・家電事業(DX)は昨年第4四半期、42兆7100億ウォン(約4兆5千億円)の売上と1兆6400億ウォン(約1700億円)の営業利益を記録した。前年同期に比べてそれぞれ8%、69%減少した。このうちスマートフォン事業は営業利益が1兆7千億ウォン(約1800億円)で、36%減少した。スマートフォン市場の縮小はもちろん、中・低価格市場の需要が伸びない影響だ。映像ディスプレイと家電事業部門は600億ウォン(約63兆円)の赤字を記録した。テレビは年末繁忙期のプレミアム製品の販売で売上と利益が増加した一方、生活家電事業は競争の深化にともなう費用増加で収益性が低下した。

     子会社は「親孝行」を果たした。サムスンディスプレイとハーマンの売上はそれぞれ9兆3100億ウォン(約9800億円)、3兆9400億ウォン(約4100億円)で、営業利益は1兆8200億ウォン(約1900億円)、3700億ウォン(約390億円)だった。両社の営業利益が全体のちょうど半分を占めたわけだ。

     一方、市場の減産への期待が崩れたことで、サムスン電子の株価はこの日3.63%(総価6万1000ウォン)急落した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/5db738f2b6ee8860ff2347b8f7154bab0e2e0bf9

    【【終韓】サムスン電子「三重苦」…半導体、スマートフォン、家電が軒並み不振😭】の続きを読む

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