札幌市の30年五輪招致、実現困難な情勢

【ジュネーブ共同】札幌市の2030年冬季五輪招致が困難な情勢となっていることが14日、分かった。東京五輪を巡る事件の影響で機運が停滞し、札幌を最有力候補としてきた国際オリンピック委員会（IOC）が他の候補地に事実上照準を切り替えたとみられる。

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札幌「じゃあ2034に誘致してやるもん！」

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落札した電通が入札業務を支援　仕様書に関与、組織委は依存

東京五輪・パラリンピックの事業を巡る談合事件で、電通の社内に大会組織委員会を支援するチームがあり、受注調整があったとされるテスト大会の計画立案業務の一般競争入札について助言していたことが１３日、関係者への取材で分かった。業務委託内容が記された仕様書の作成に関与しており、同社も一部を落札していた。東京地検特捜部は電通に依存した大会運営が事件の背景にあるとみて捜査している

■バンクーバーもソルトレイクシティも招致を中止

　冬季五輪の開催都市が決まらない――。こんな異常事態が発生している。

2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。
そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。

　昨年10月には、候補地のひとつであったカナダのバンクーバーについて、地元州政府が招致活動の不支持を表明した。
実質的な招致中止につながるとの見方も出ている。残る米ソルトレイクシティも2034年の開催希望に切り替えた。

　有力な候補都市は現時点で存在しない。選定を急ぎたい国際オリンピック委員会(IOC)にとっては大きな痛手だ。

　IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。

　だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした。
今年10月のIOC総会で正式決定に至る予定だったが、米ワシントン・ポスト紙は昨年12月、少なくとも13カ月はずれ込むおそれがあると指摘している。

(中略)

■海外メディアは日本人の「オリンピック離れ」に注目

　このスキャンダルを契機として、2030年冬季大会の招致に関しても否定的なムードが一気に拡散した。
それまで半数以上の市民が支持していた札幌の招致活動にも、逆風が吹くようになった。

　北海道新聞が12月中旬に実施した世論調査では、札幌市民の3人に2人が招致に「反対」または「どちらかといえば反対」と回答している。
CBCは支持の低下を受け、「事件は大規模な汚職・談合の捜査へと発展し、札幌のオリンピック誘致は失敗に終わると考える識者もいる」と述べている。

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2/12(日) 10:17配信　プレジデントオンライン