何かにつけて世間の眉をひそめさせてきたZOZO前社長の前澤友作氏（44）がコロナ禍の中で表明した「ひとり親応援」。これについては「立派」との声も聞こえてくるが、その彼の足元で実は、税金を巡るトラブルが発生していた――。

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　先頃、女優・剛力彩芽との復縁が報じられたばかりの前澤氏が「前澤ひとり親応援基金」を創設したのは5月10日。ひとり親1万人に現金10万円ずつを配ることを目的に設立された基金で、15日の締め切りまでに44万7159人が応募。3日後には当選者への入金が始まった。

　そうしてひとり親に支援の手を差し伸べた前澤氏が昨年から東京国税局の税務調査を受けており、先頃、その「結果」が出たことは全く知られていない。

「高額な絵画の売買を巡って多額の申告漏れを指摘され、追徴課税の通知を受けた」

　と、国税関係者が明かす。

　今回、ガサを指揮したのは、泣く子も黙る東京国税局・課税一部。その中の、通称“重要統実官”という聞き慣れない肩書を持つ人物が、担当している。

「この統実官というのは、統括実査官の略で、さらに重要な人物を担当しているひとを、重要統実官と呼びます。“国税のスペシャリスト”の異名を持つ、プロ中のプロなんです。基本的にオモテには出ませんが、彼らは主に、いわゆる大富豪たちの資産を常に監視しています。とにかく有名な富豪にはこういう担当が常に目を光らせているというわけです」（国税関係者）

　めでたく国から富豪認定を受けた恰好の前澤氏。取材を申し込んだところ、文書でこう回答した。

「過去5年間での多数の美術品の売買取引のうち、1点の絵画の売買取引について、東京国税庁（ママ）から税務処理の方法についてご指摘がありました。ご指摘に基づき9914万898円の所得申告、並びに4054万600円の納税を行いました。過少申告税588万円並びに延滞税については、今後納税する予定です」

　売却した1点の絵画の評価益計上を人為的ミスによって誤って処理していたために起こった「申告漏れ」だというが、先の国税関係者はこう話す。

「追徴課税額としては、過少申告加算税含め約4600万円はあったと聞いています。高額絵画の売買取引は一般庶民には手の届かない世界で、そこでの約1億円の申告漏れは金額としては非常に大きい。支援は評価できても金をバラまいて篤志家ぶる前に、国民の義務をきちんと果たせと言いたいですね」

週刊新潮WEB取材班

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