ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.22 10:27

文在寅（ムン・ジェイン）大統領がシンガポールでの最初の米朝首脳会談の直前、トランプ大統領に対し「金正恩（キム・ジョンウン）委員長が１年以内に非核化することで合意した」と伝えたと、ジョン・ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が回顧録で主張した。一方、安倍晋三首相は「金正恩委員長を信じてはいけない」と助言したという。ボルトン氏が２３日出版予定の『それが起きた部屋：ホワイトハウス回顧録』で明らかにした内容だ。

２０日に中央日報が入手した回顧録の内容によると、文大統領は４・２７板門店（パンムンジョム）南北首脳会談の翌日の４月２８日、トランプ大統領との電話で「金委員長が豊渓里（プンゲリ）核実験場の閉鎖を含めて完全な非核化を約束した」と伝えた。また「金委員長に１年以内に非核化することを要請し、金委員長が同意した」とも話した。文大統領が電話でトランプ大統領のリーダーシップを称賛すると、トランプ大統領は「私が（対北朝鮮外交で）どれほど多く責任を負っているか明らかにしてほしい」と要求したと紹介した。

ボルトン氏は板門店会談を「オリーブの枝をくわえたハトが飛び回るが、実質的な内容はほとんどないＤＭＺ祭り」と酷評した。北朝鮮の「豊渓里閉鎖は（２００８年の）寧辺（ヨンビョン）冷却塔爆破のようなもう一つのフェイク譲歩」とも書いた。

その後の日米首脳の電話会談で、安倍首相は文大統領の「過度に楽観的な観点」とは対照的に「金正恩委員長を信じてはいけない」と助言した、と紹介した。「日本は非核化と日本人拉致問題の双方で具体的な約束、あいまいでない約束を望む」と要求した。そして「トランプ大統領はオバマ大統領より強い人」とも話したという。

ボルトン氏は文大統領が当時、韓米朝３者会談を執拗に要求したとも紹介した。文大統領は当初、会談を板門店でした後、後続の韓米朝３者会談をしようと強く求めたが、金委員長がシンガポールを好むと述べると後退したという。米国はすでにスイスのジュネーブまたはシンガポールを最適な場所として検討していた時だった。

https://japanese.joins.com/JArticle/267285

基本的に毎回日本が過去に侵した過ちを謝罪する

 
北朝鮮は韓国が１５日特使派遣を北朝鮮に懇請したことを受け、金与正（キム・ヨジョン）労働党第１副部長が徹底的に許さなかったと１７日、報じた。

朝鮮中央通信は「１５日、南朝鮮（韓国）当局が特使派遣を懇請する三文の値打もない芝居を演出した」とし「われわれの超強力な対敵報復攻勢に
当惑した韓国側は文在寅（ムン・ジェイン）『大統領』がわが国務委員会委員長同志に特使を送りたいとしながら特使は鄭義溶（チョン・ウィヨン）
国家安保室長と徐薫（ソ・フン）国家情報院長にするとし、訪問時期は最も速い時期にしてわれわれが希望する日時を尊重すると懇請してきた」と明らかにした。

また「韓国が前後の分別もなくこのように切羽詰まった通知文を発送したことを受け、金与正党中央委員会第１副部長は明らかな策略が
垣間見えるこの不純な提案を徹底的に許さないという立場を知らせた」と伝えた。

通信は「このようにとんでもない判断と猪突的な提案をしてきたことをわれわれは非常に不快に思っている」とし「韓国執権者が『危機克服用』の
特使派遣遊びに興味を持って頻繁に荒唐無けいな提案をしてくるが、これ以上通じないということをはっきりと知っておくべきだ」と警告した。

同時に「金与正第１副部長は韓国当局が特使派遣のような非現実的な提案を持って何か努力をしているというふりをせず、正しい実践で
補償して険悪に広まる今の情勢も識別できず火に油を注ぐようにわれわれを刺激し続ける愚かな者らの言動を厳格に統制・管理して
自重したほうが有益だろうと警告した」と説明した。

? 中央日報/中央日報日本語版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/267123?servcode=500&sectcode=510

2020.06.17 07:44

https://i.imgur.com/papt0JL.jpg

■韓日関係破局なら韓米不和につながる可能性
■文在寅政権は無為・無策で一貫、企業と国民に被害

日本に「敵に塩を送る」ということわざがある。16世紀の日本では諸大名が乱立して争っていた。そのさなかに宿敵同士だった一方が塩不足に苦しんでいた相手方に塩を送ったというエピソードに由来する。窮地に陥った敵の弱点を狙わず、雅量を示した形だ。

「自分が争うのはやりと刀であって、塩ではない。気持ちを受け取ってくれ。再び軍馬を整え戦場で会おう」というメッセージだった。

慶尚北道慶州市は最近、新型コロナウイルス対策物資の確保に苦しんでいた日本の奈良市に防護服1,200セット、ゴーグル1,000個を支援したところ、大騒ぎになった。「土着倭寇」（韓国に自生する親日派の意味）「売国奴」という非難が相次いだ。

「塩」を送って敵を助けた行為として追及されたのだ。慶州市と姉妹都市関係を結んで50年になる奈良市が2016年の慶州地震の際には救援物資を提供。毎年修学旅行団が慶州市を訪れている。

しかし、「慶州市長を解任せよ」という青瓦台の国民請願まで登場するに至り、お手上げ状態となった。残る物資支援はなかったことにされた。こうした形で地方自治体同士の交流が断たれたり、民間レベルでのイベントが中止されたりしたケースは50件を超えるという。

「塩」をやりとりするどころか、互いの傷に塩を塗ることだけは「相互主義」の原則ですっかり定着した。

日本政府は軍艦島炭鉱関連の展示施設に韓国人徴用犠牲者を追悼する内容の展示を行うと国際社会に約束したのに反し、歴史的事実をごまかす内容で公開した。韓国政府は相手にしないというメッセージを送ったに等しい。

日本が「韓国に対してはこれ以上『模範生』でいることを拒否した」という言葉はそこから出てきたものだ。2018年10月、大法院で徴用工判決が下されて以降、1年8カ月にわたり、両国政府はひざを突き合わせて話し合うのではなく、相手に屈服を強要した。外交は存在しなくなった。

その渦中で日本の韓国に対する輸出規制が取られ、韓国側からは韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄という脅しが出た。

第2ラウンドの戦いは日本製鉄（旧新日鉄住金）の賠償手続きと共に始まるだろう。

裁判所が期限として定めた8月4日が過ぎれば、既に差し押さえられた日本製鉄の韓国国内の資産を現金化することが可能となる。青瓦台と与党内部では日本製鉄が韓国に保有する資産の売却を既成事実化しているムードだ。日本側は差し押さえ資産の現金化を限界線として設定している。

日本国内の強硬世論と下落した支持率の挽回を目指す安倍内閣の事情を考慮すれば、韓国側の資産差し押さえや関税引き上げといった金融カードを切るかもしれない。

輸出規制は「国産化」で乗り切ることができるかもしれないが、金融分野の「国産化」はあり得ない。基軸通貨の発券国（日本）との争いは最初から相手にならない。日本が金融カードを切るふりをしただけで、韓国は傷を負いかねない。

南北関係が米中関係によって規定されるように、韓日関係が原状回復の難しいレベルの破局に至れば、米中対立局面から韓米不和に繋がることが避けられない。GSOMIA破棄を巡って、そうした力関係は十分に経験した。

それでも文在寅（ムン・ジェイン）政権は「被害者が望まない」「大法院判決には関与できない」という無為・無策で一貫している。仮に目前に見える不利益が予想されても、他の目的で放置していたとすれば、これまでのところは成功したと言える。今後文在寅政権の人々が意図した通りに物事が運ぶかどうかに関係なく、被害は企業や一般国民が被ることになる。

朝鮮日報／2020/06/20 07:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/19/2020061980115.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/19/2020061980115_2.html

★１
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1592610597/

 


城内 康伸

　北朝鮮が16日、2018年に韓国との首脳合意で設置された南西部・開城工業団地内の南北共同連絡事務所を爆破した。
金正恩朝鮮労働党委員長を補佐する妹の金与正党第1副部長が談話で「遠からず、無用な連絡事務所が跡形もなく崩れる悲惨な光景を見ることになるだろう」と予告して、わずか3日後のことだった。

　韓国国防部が同日夜に公開した、連絡事務所の庁舎が爆破で黒い煙を噴き上げて崩れる様子を映した映像を見ながら、私は、北朝鮮関係者が昨年春に漏らした不満を思い出していた。
「南朝鮮は（18年4月の）板門店宣言以降、北南経済協力の推進を声を大きくして主張してきた。だが、口先だけで何もしない」。私は今回の超強硬策について「北が業を煮やした結果だ」と確信した。

　私は昨年9月までの4年間、北朝鮮を担当する記者として北京で過ごした。赴任中には彼の国と中国を往来する人々と頻繁に接触した。
そして今月、主に赴任期間に入手した北朝鮮の内部資料約1400件を基に、閉鎖国家の実相に迫ろうと試みた『金正恩の機密ファイル』（小学館新書）を上梓した。先の北朝鮮関係者は、北京で付き合った人物のひとりだ。

「南朝鮮は約束を守らない」
　連絡事務所の爆破は、北京で定期的に会った別の北朝鮮当局者の発言も想起させた。
この当局者は、戦前の従軍慰安婦問題や朝鮮半島出身の徴用工問題に通暁していた。
当局者がある日、同伴していた部下に対して、こうした問題について、「日本は南朝鮮との間で合意を基に相応の責任を取った」と説く様子を見て驚いた。
北朝鮮の公式メディアは「過去の清算」を巡り、そろって日本を激しく批判しており、この当局者の発言は異質に聞こえたためだ。

　韓国の文在寅大統領は慰安婦問題をめぐる15年末の日韓両政府間の合意を事実上白紙化した。日本政府が1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を取る韓国人元徴用工問題で、韓国の最高裁判所は18年秋の判決で日本企業に賠償を命じた。

　先の北朝鮮当局者が強調したのは、次の点だった。

「共和国（北朝鮮）はひとたび合意をすれば守る。南朝鮮のように蒸し返すことは決してしない」

　北朝鮮が核開発を巡る米国との合意を、重ねて反故にしてきた経緯を振り返ると、彼の主張をすんなりと受け入れるのは難しい。
それはともかくとして、上述した北朝鮮関係者2人の発言を紹介したのは「南朝鮮は約束を守らない」という主張が、少なからぬ日本人が韓国に対して抱く考えと通じると思ったからだ。

続きソース
https://bunshun.jp/articles/-/38543?page=1

※統一21

韓国政府は、日本政府が去年7月から韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置は国際的な貿易ルールに違反しているとして、WTO＝世界貿易機関に対し、裁判所にあたる小委員会の設置を求めて提訴しました。

これは、韓国産業通商資源省が18日、ＮＨＫの取材に対して明らかにしたものです。

韓国政府は去年11月、韓国側の貿易管理の体制が不十分だなどとする日本政府との協議の進展に向け、日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAを維持するとともに、WTOへの提訴の手続きを暫定的に停止することを明らかにしました。

しかし、ムン・ジェイン（文在寅）政権の内部で、半年たっても成果がないとして不満の声が出る中、韓国の産業通商資源省は、貿易管理の体制強化に必要な対応をとったにもかかわらず、日本政府は先月末までに「問題解決の意志を見せなかった」と主張し、今月2日、WTOへの提訴に向けて手続きを再開する方針を示していました。

2020年6月18日 19時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200618/k10012475601000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200618/K10012475601_2006181904_2006181911_01_02.jpg

2020.06.17 10:33
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200617001700882
https://img9.yna.co.kr/etc/inner/JP/2020/06/17/AJP20200617001700882_02_i_P4.jpg


반크
https://www.facebook.com/vankprkorea/posts/10157850172174079

日本政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」を紹介する展示で、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が強制徴用された事実をきちんと知らせるという約束を守っていない問題で、インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体ＶＡＮＫがこれを批判するポスターを制作して１７日からＳＮＳ（交流サイト）で拡散させている。

２０１５年に世界遺産に登録された明治日本の産業革命遺産（２３施設）には、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者などが労働を強いられた、長崎県の端島炭坑（軍艦島）をはじめとする施設が含まれている。登録の際に日本は、朝鮮半島出身者などが意思に反して一部の施設に連れて来られ、厳しい環境で働かされたとしながら、犠牲者を記憶するための情報センター設置などを進めると表明した。

しかし、今月１５日から一般公開が始まった同遺産を紹介する産業遺産情報センター（東京都新宿区）の展示は主に日本の産業化の成果を自画自賛するもので、強制徴用の被害に関することを紹介していない。特に端島炭坑について、徴用被害そのものを否定する証言や資料を展示している。

ＶＡＮＫはこれを受け、世界に向けてうそを繰り返している日本の政府と安倍晋三首相を「ピノキオ」に例えたポスターを英語版、日本語版、韓国語版で用意し、フェイスブックなどで拡散させている。