「日本人が主張する任那日本府説の証拠にされる」ことを危惧した模様w



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　韓国の人気双子バレー選手、中学時代のいじめで代表追放

　韓国女子バレーボール界で人気を誇る双子の姉妹選手が、中学時代のいじめを告発されたことを受け、
代表チームから無期限の追放処分を科された。同国メディアが15日、報じた。

　処分を受けたのは、Vリーグの興国生命ピンクスパイダーズに所属する李在英（イ・ジェヨン）と李多英（イ・ダヨン）で、
24歳の二人は韓国代表として東京五輪の出場権獲得にも大きく貢献していた。
　姉妹は前週、中学時代のチームメートにオンラインでいじめを告発され、その中で身体的な暴力や金銭の窃盗などを訴えられた。
他に少なくとも4人が同様の被害に遭ったという。姉妹はインスタグラムで「過去の無責任な行動」を認め謝罪していたが、
所属チームは同日、二人を無期限で出場停止とし、その数時間後代表チームからも無期限で追放されたと、聯合ニュースが報じている。
　姉妹は複数のテレビ番組にも出演するなどし、有名人扱いを受けていた。しかし、過去に関する告発を受けて、
　学校や職場でのいじめが深刻な社会問題となっている韓国国内では怒りの声が広がっていた。

https://www.afpbb.com/articles/-/3331829
バレーボール女子、韓国代表の李在英（左）と李多英（2021年1月26日撮影）
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2021年2月8日、韓国メディア・韓国経済によると、主に貧しい国に無償で提供される新型コロナウイルス感染症のワクチン支援を韓国が受けることになり、物議を醸している。

元医師で国会議員も務めた朴仁淑（パク・インスク）氏が自身のFacebookで共有した資料によると、韓国はブータン、パレスチナなどと共に、ワクチン共同調達の国際枠組み「COVAX（コバックス）」を通じ、ワクチン支援を受ける。COVAXは、世界保健機関（ＷＨＯ）などが共同でワクチンの公正配分のために運営。参加国が拠出した費用で製薬会社とワクチンの購入契約を結び、開発完了後にワクチンを供給する。韓国政府は昨年8月に参加意向書を提出しており、人口の20％水準となる1000万人分の配分を受けている。

記事によると、COVAXは「先進国のワクチン共同購入」と「先進国が拠出した資金での開発途上国へのワクチン供給」のツートラックとなっているが、当初の趣旨が貧しい国への無償・低価格でのワクチン支援だっただけに、財政的余裕のある先進国が自国供給向けにワクチンを求めることについては「やや不適切だ」との指摘が出ているという。日本や英国はCOVAXワクチン供給を受けないことを決めたが、受け取るとしているカナダの場合、自国内でも批判の声が上がっている。

WHOは3日、COVAXワクチンの初回供給計画を発表した。1～3月期に米ファイザーのワクチンを受け取るのはほとんどが開発途上国で、18カ国のうちモルディブを除くと、国内総生産（GDP）が1万ドル（約105万円）を超える国はないという。記事は「韓国だけが3万ドルを超える先進国に該当する」と指摘している。

朴仁淑氏は「国民1人当たりのGDPが3万ドル以上だと自慢している国が、このリストに含まれている状況に戸惑い、恥ずかしく思う」「他国から援助を受ける国から、援助をする国に変わってすでに20年以上になる韓国が、COVAXワクチンにしがみついているのはとんでもないことだ」と批判。「国際的な恥だ」と強調している。

この記事に、韓国のネットユーザーからも「ワクチンの援助を受けるのに、北朝鮮にワクチンを支援すると言っている。政府はまともじゃない」「去年の今頃はK-防疫だとかワクチンを真っ先に作るとか、いろいろ言ってたのにな」「サムスンやBTSが国の格を上げたのに、駄目な大統領と閣僚、国会議員たちは世界に顔向けができるのか」「途上国のワクチンを奪い取った国に転落した韓国。これがK-防疫の実体だ」「開発途上国時代のマインドから抜け出せていない」「貧しい国のためのワクチンを、臆面もなく申し込んでいたなんて。それが文在寅（ムン・ジェイン）大統領の韓国の水準だ」など厳しいコメントが殺到している。（翻訳・編集/麻江）


https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=864024

韓国・ソウル江南駅周辺で、面識のない女性の後頭部を殴って逃げた疑いで拘束された20代の男。
その犯行動機が、女性に対する敵対的な感情だったことが明らかになった。

ソウル中央地裁の判事は1月29日、容疑者の男に逮捕状を出した。
男は就職活動中で収入がなかった。

1月はじめから、江南駅付近を歩いていた30?40代女性4人の後頭部を手で殴り、逃走した疑いがもたれている。
被害女性とは面識がなかった。

時間帯はバラバラだった。
捜査の結果、男には精神的な病歴もなく、犯行当時は酔った状態でもなかった。

聯合ニュースによると、逮捕された男は警察に「女性を見るだけで殴りたくなる」と動機を陳述したという。

https://img.huffingtonpost.com/asset/6018bf6b2800005c009750f5.jpeg?cache=TRKpYDgtK9&ops=scalefit_630_noupscale

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6018bef4c5b63b0fb283bb8f?utm_hp_ref=jp-homepage

　

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権で2回目となる2020年版の国防白書では北朝鮮について「敵」との記述が盛り込まれなかった。また、強固な韓米同盟を強調する中、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管を「加速化」させるとした一方、「パートナー」としていた日本は「隣国」と記述するにとどめた。

◇「敵」の包括的な概念維持　不適切との批判も

　20年版白書は前回の18年版と同じく、「わが軍は韓国の主権、国土、国民、財産を脅かし、侵害する勢力をわれわれの敵とみなす」と記述した。「北の大量破壊兵器は朝鮮半島の平和と安定に対する脅威」との記述も18年版と変わっていない。

　18年版白書で「北の政権と北の軍はわれわれの敵」との記述を削除し、「敵」を広範囲かつ包括的な概念とした定義を今回も維持した。北朝鮮に対する不要な刺激を最小限にとどめる狙いがあるとみられる。

　ただ、北朝鮮が2019年に短距離弾道ミサイルの発射実験を強行し、党大会などに合わせて新型兵器を相次いで公開している中、「北の顔色をうかがいすぎ」との批判が出そうだ。20年版白書の公表を控え、「北は主敵」との記述を盛り込むよう求める声も出ていた。

　1995年から2000年までは白書で「主敵」との記述があったが、04年からは「直接的な軍事脅威」「現存する北の軍事的な脅威」などに変更された。10年に韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件と延坪島砲撃事件を受け、「北の政権と北の軍は敵」との記述が再び登場し、朴槿恵（パク・クネ）前政権まで続いた。

◇有事作戦統制権の韓国軍への移管を「加速化」

　20年版白書では「わが軍は韓国の国力と軍事力に見合う責任国防の実現」との国民的な要求に応じるため、強固な韓米同盟を基盤とし「条件に基づいた移管」を積極的に推進していると記述した。その上で、「移管に必要な防衛能力を早期に拡充しながら、移管を加速化させていく」と強調した。「加速化」との記述が新たに追加され、移管を積極的に進めていく姿勢を明確にした。

　また、20年に韓米合同軍事演習を陸軍が29回、海軍が70回、空軍が66回、海兵隊が7回実施したと明らかにした。

◇日本は「隣国」に格下げ

　20年版白書には悪化した韓日関係が反映された。

　周辺国との国防交流協力について、前回と同じく日本を中国に続いて2番目に取り上げ、「日本は両国関係だけではなく、北東アジアおよび世界の平和と繁栄のためにも協力して行かなければならない隣国」と記述した。18年版白書で「両国は地理的、文化的に近い隣国であり、世界の平和と繁栄に向け共に協力していくべきパートナー」としたことから格下げした形だ。

　20年版白書では日本の政治指導者の独島関連の挑発、18年の海上自衛隊哨戒機の韓国艦艇に対する威嚇飛行と「事実をごまかした一方的なメディア発表」で両国の国防関係が難航し、19年7月の日本の対韓輸出規制措置が「未来志向の発展への障害」になっていると指摘した。

　また、韓国政府が輸出規制措置の撤回に向けた協議を条件とし、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了通知の効力を停止した状況についても言及。その上で、「今後も日本の歴史歪曲（わいきょく）、独島に対する不当な領有権主張、懸案問題でも一方的かつ恣意（しい）的な措置に対しては断固として厳しく対処する一方、共通の安保懸案については朝鮮半島と北東アジアの平和と安定のため、継続的に協力していく」と明記した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ea7ba968c50b72dbdfab96d18c0da090e51f2589
※前スレ
韓国国防白書　日本を「パートナー」から「隣国」に格下げ ソウル聯合ニュース [ブギー★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1612257147/

2021年1月28日、韓国・マイデイリーによると、日本歴代興収1位を記録した「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」が韓国でも公開初日にボックスオフィス（チケット売り上げ）1位を記録する人気ぶりをみせている。

記事によると、「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」は公開初日の27日に6万6581人の観客を動員し、ディズニー＆ピクサーの新作「ソウル・フル・ワールド」（観客数6万3012人）を抑えて1位となった。

記事は「さらに驚きなのはメガボックス（韓国の主要映画チェーンの1つ）の単独上映というハンディキャップがある中でこうした人気を見せつけたこと」としている。「ソウル・フル・ワールド」は1500近いスクリーンで4488回、「鬼滅の刃」は380のスクリーンで1193回上映された。また、公開前にはネット上で「（2019年夏に始まった）日本製不買運動を続けるべき」「主人公の炭治郎のピアスの柄が旭日旗を連想させる」と批判的な声も上がっていたという。

映画を見た韓国のネットユーザーからは「面白かった。思っていたよりも感動できた」「完璧な作品」「面白さと感動を同時にかなえた映画。原作を生かしつつ泣かせる内容。最初の場面と日が昇る場面は実写かと思うくらいすごかった」「ただただ名作。とりあえず観た方がいい」「今年最高の映画になるだろう」「映画館で見られてよかった。もう一回見たい」「これを見て泣かない人はいない。認めたくないけど…最高だった」などの感想が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

2021年1月28日(木) 14時0分
https://www.recordchina.co.jp/b870252-s0-c70-d0058.html
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中東より後？　菅首相と電話会談のバイデン大統領、文大統領とは週末明けか

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と米国のジョー・バイデン大統領の初めての首脳電話会談がずれ込んでいる。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２９日午前になっても韓米首脳電話会談の日程を公示しなかった。

青瓦台は前日、徐薫（ソ・フン）国家安保室長主宰の国家安保会議（ＮＳＣ）常任委員会会議を終えた後、「米国新政府発足を契機に韓米間の緊密な疎通と協力を基に、同盟の懸案や韓半島（朝鮮半島）およびグローバルイシューを協議していくことにした」と明らかにした。

しかし、疎通当事者である米国から韓米共助の開始を知らせる電話会談の日程について、まだ確定・通知がない。

外交界では「韓半島問題が米国の優先順位から後回しにされているのではないか」という観測が出ている。

２０日に就任したバイデン大統領は２２日のカナダを皮切りに欧州友邦首脳との電話会談を終えた。続いて北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に続き２８日には日本の菅義偉首相と電話会談を行った。

中央日報日本語版　2021.01.29 14:52
https://japanese.joins.com/JArticle/274994

　
これら国々の共通点は、米国が主導する中国封鎖戦略に直接参加しているか、影響を与えることができる国々だ。米国外交の「第一関心事」が中国にあることを示唆しているとの分析もある。 中略

韓国政府はバイデン政府発足前から公式・非公式のチャネルを通じてバイデン政府に韓半島問題に対する重要性を説明してきた。

実際、政府高位関係者は１１日、中央日報の電話取材に対して「韓米両国の政府を緊密に連結する米国の中堅外交・安保筋を通じてまもなく発足するバイデン政府に『シンガポール精神に戻って金正恩（キム・ジョンウン）氏と米朝対話を再開しよう』というメッセージを伝達した」と話した。

にもかかわらず、韓米首脳電話会談がまだなく、外交界の一部からは「韓米首脳電話会談に先立ち、文大統領が習近平中国国家主席と先に電話会談を行ったことも影響を与えているのではないか」という懸念が出ている。

電話会談が週末明けの来週始めに行われる可能性もあり得る状況だ。

青瓦台は「近く電話会談が行われるのではないか」とし、順序や時期は重要ではないという立場だ。