地域で火災や水害が発生すると夜中でも現場に急行する消防団。消防活動や応急救護など住民の安心安全の役割を担っている。一般的に入団資格は18歳以上だが少子高齢化が進み、仕事を持ちながらの任務に手を上げる人は減り続けている。そんな中、加入率で全国トップを維持しているのが佐賀県だ。県危機管理防災課によると、少なくとも2003年度から17年連続1位。実態を探ってみた。【井上和也】

　19年度の消防庁などの統計によると、佐賀県の消防団員は全人口82万8781人のうち1万8724人で、人口1000人当たり22・6人いる計算になる。47都道府県の半分以上が10人を切る中で高い加入率を保っていることについて、同課は「各市町と県の勧誘や広報などの地道な活動が維持につながっている」と分析している。

　県内の団員数は佐賀市が3722人、唐津市が3691人と人口の上位2市が数では圧倒している。しかし、人口別で1000人当たりの割合を比べると、各市町の特徴が浮かび上がってくる。

　断トツで多いのは人口5650人の玄海町で67・8人。町防災・原子力対策係に聞くと、玄海原子力発電所とは「関係ないです」と即答。「それではなぜ多いのか」の疑問には「昔からの伝統でしょう。周りは知っている人ばかりで誘うにしても声がかけやすく、先輩や同級生で入っている人が多いから」と。

　県内10市で最も多いのは嬉野市の39・4人。市総務・防災課の佐藤慶一郎さん（40）は「温泉街だからというのではなく、市民が普段の付き合いの中で地区を守るためにという意識があるからだ」と話す。特筆すべきは佐藤さんら市職員の入団者が多いことだ。職員約200人のうち女性27人を含む計77人が団員としても活動している。率にして38・5％。職員の割合でも他の9市を上回っている。

　一方、人口3番目だが唯一、1桁の4・5人の鳥栖市。市によると、東西南北約10キロと街がコンパクトで各分団の活動範囲が他地区に比べて狭いため、割合が少なくても「支障は無い」という。

　消防庁は団員数100万人以上の確保を目標とし、13年には消防団等充実強化法が成立したが、14年4月に86万4347人だった全国の団員数は19年度で約3万人減。佐賀でもその傾向は変わらない。人口1000人当たり1・2人と全国2番目に少ない沖縄県の担当者は「体制や意識は他県よりも低いが、昨年度からラジオ公開放送で普及のPRなどをして微増している」と話すなど、定数に近づけるための地道な模索が各地で続いている。

毎日新聞2020年5月24日 09時08分(最終更新 5月24日 09時08分)
https://mainichi.jp/articles/20200524/k00/00m/040/019000c